税務法規集

200504019所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他

掲載要旨数
9件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平290005
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地域対策費として、「みかじめ料」のほか、スカウト料や顧客のあっせん料などの多岐にわたる費用を支払っており、これらの費用が所得税法上の必要経費に該当するなどと主張し、支払先である甲、乙及び丙の3名(本件3名)が作成した領収証等(本件領収証等)及び月別の内訳書等(本件内訳書等)を証拠資料として提出した。しかし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290006
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地域対策費として、「みかじめ料」のほか、スカウト料や顧客のあっせん料などの多岐にわたる費用を支払っており、これらの費用が所得税法上の必要経費に該当するなどと主張し、支払先である甲、乙及び丙の3名(本件3名)が作成した領収証等(本件領収証等)及び月別の内訳書等(本件内訳書等)を証拠資料として提出した。しかし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290007
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁が認定した平成23年分の衣装代の金額に基づいて平成22年分の衣装代として算出した金額、②地域対策費として支払った「みかじめ料」のほか、スカウト料や顧客のあっせん料などの多岐にわたる費用及び③地域対策を依頼していた甲に対する報酬として、平成22年8月頃から支払った費用について、それぞれ所得税法上の… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平280008
裁決年月日
平成29年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地を譲渡するために自ら行った企画・設計は事業として行っていたのであるから、事業所の家賃、水道光熱費及び当該事業に必要な消耗品費など(本件費用)は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人が自ら行った企画・設計について見積もった金額を事業所得に係る総収… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平240017
裁決年月日
平成24年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の期限後申告において、事業所得の計算上必要経費に算入していない費用があり、必要経費の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する費用は、領収証等の保存がなく、支払の事実を確認することができないものがあるほか、支払の事実を確認できるものについても、家事関連費に該当するものの、取引の記… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平240005
裁決年月日
平成24年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件接待交際費については実際に支払っており、本件減価償却費については作業場は存在しているのであるから、それぞれ事業所得の計算上必要経費に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人は、帳簿に本件接待交際費の支払年月日、支払先、支払内容及び支払金額を記載していない上、当審判所に対し支払の事実を具体的に明らかに… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230250
裁決年月日
平成24年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告において、外注先Aに対する業務に係る外注工賃(本件外注工賃)は、本件各領収証に記載された金額を支払っているから、事業所得の必要経費になる旨主張する。しかしながら、外注先Aが、原処分庁の調査時に「私は、請求人から本件事業に従事したとして報酬をもらったことはないが、請求人に頼まれて数回にわたり… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130088
裁決年月日
平成14年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仕入金額、接待交際費、販売促進費及び研究開発費について領収証等証ひょう類の保存はないが支払の事実はあるので事業所得の計算上必要経費に算入すべきである旨主張するが、請求人は当該主張に係る事実を具体的に示す証拠資料等を何ら提出せず、また、当審判所の調査によっても請求人の主張を相当とする理由は認められないことか… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110044
裁決年月日
平成11年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
200504019
争点
5所得の区分、発生、収入金額、必要経費(総則)/4必要経費/1必要経費性/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 訴訟において、請求人はEから本件訴訟土地の明渡済みに至るまでの地代相当補償金を請求されたが、その確定判決は、本件訴訟土地は請求人及びEの共有であるから、請求人の単独の占有が直ちに不法行為を構成するものではないと判示して、地代相当補償金の支払請求を棄却していること、また、請求人が本件土地を単独で占有していたことに基づ… 続きを読む

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