200504990所得税法5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290151
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外の投資機関との契約に基づいて生じた資産運用に係る所得（本件投資所得）について、投資口座における各資産の月末残高に一定の料率を乗じて算出された投資管理手数料（本件管理手数料）は、本件投資所得を得るために要したものであるから、本件投資所得が一括して雑所得に該当せず、各種所得に区分されるとしても、当該各種所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290015
- 裁決年月日
- 平成30年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の所有する自動車（本件自動車）及びオートバイ、ラジコン等の動産（本件各動産）を賃貸する業務を営んでおり、本件自動車の減価償却費、本件各動産を保守点検するのに要した費用、及び本件賃貸業務に係る活動の際に使用したその他の動産に係る費用は、事業所得の計算上、必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240006
- 裁決年月日
- 平成24年9月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 原処分庁は、請求人の所有していた民事再生法の規定による再生計画に基づき平成21年中に無償で消滅した株式（本件株式）の取得金額は、譲渡所得の金額の計算上、取得費として控除できない旨主張する。しかしながら、所得税法においては、株式が株式としての価値を失ったことにより損失が生じた場合、①その株式が事業所得の基因となるもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220076
- 裁決年月日
- 平成22年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、税務申告は、総収入から総費用を差し引いたものを所得として申告すべき性質のものであるから、請求人が、タクシー乗務に関して支出した費用の自己負担額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した計算方法は認められるべきである旨主張し、また、当該自己負担額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができないの… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200025
- 裁決年月日
- 平成20年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国際的二重課税は排除されるべきであること、外国税額控除の対象となる不動産所得、事業所得等に係る外国所得税については必要経費又は支出した金額に算入することが認められているのに、利子所得、配当所得及び譲渡所得に係る外国所得税について必要経費等への算入を認めないのは不合理であること、利子収入に係る所得税は、納税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120028
- 裁決年月日
- 平成13年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員の給料賃金等の一部が事業所得の必要経費に当たらないとして、あん分計算により必要経費の一部を否認して行った青色申告に係る更正処分は、所法第１５６条の規定に反し、違法である旨主張する。しかしながら、請求人は青色申告者であり、また、従業員は請求人の事業収入に係る事務以外の事務にも従事していることから、従業… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100033
- 裁決年月日
- 平成11年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200504990
- 争点
- 5所得の区分、発生、収入金額、必要経費（総則）/4必要経費/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・138ページ
要旨
○ 請求人は、所得税法の開業費、減価償却資産の取得価額の算定に関する規定が法人税法の規定と同一であるにもかかわらず、原処分庁が同法と異なった取扱いをしていることは違法である旨主張するが、所得計算は、法人税法上では法人の設立の時から始まるのに対し、所得税法上の事業所得については個人の事業開始の時から始まることから、請求人… 続きを読む
同一裁決
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