200702010所得税法7配当所得/2所得の発生/1配当
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030052
- 裁決年月日
- 令和4年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702010
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/1配当
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が米国法人Ａ社の事業分割（本件事業分割）によって取得したＢ社の株式（本件株式）は、基準日時点のＡ社の株主に対し、Ａ社の利益剰余金だけでなく、資本剰余金をも原資として、その保有するＡ社の普通株式等の株数に応じて割り当てられたものであるから、本件株式は、所得税法第24条《配当所得》第１項に規定する剰余金… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020029
- 裁決年月日
- 令和2年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702010
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/1配当
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、自身が100％出資している米国法人(本件法人)からの分配金（本件分配金）について、当該米国法人の利益剰余金がマイナスであることから、その原資は利益剰余金ではなく資本の払戻しであり、米国法で制度上認められているものであるところ、日本の会社法及び所得税法に同様の制度はないから、本件分配金を配当所得とする根拠はな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010016
- 裁決年月日
- 令和元年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702010
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/1配当
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№116
要旨
○ 請求人は、自らが株式を保有していた米国法人が事業分割（本件事業分割）し、２社の独立した法人となったことにより、新たに事業を承継した法人の株式（本件株式）の交付を受けたことについて、当該米国法人の事業分割前の株価と事業分割後の米国法人２社の株価の合計額とがほぼ同等であり、当該分割の前後において、全体としての株式の価値… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300004
- 裁決年月日
- 平成30年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702010
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/1配当
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 地位承継人である請求人らは、被承継人が代表取締役を務めていた株式会社の定時株主総会において決議された剰余金の配当（本件配当）が、その後に開催された同社の臨時株主総会の決議において取り消され、これにより本件配当の効力がなくなったことから、本件配当に係る所得は被承継人の配当所得の総収入金額に算入すべきではない旨主張する… 続きを読む
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