税務法規集

200702030所得税法7配当所得/2所得の発生/3みなし配当

掲載要旨数
29件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令030051
裁決年月日
令和4年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
裁決事例集№127

要旨

○ 請求人らは、持分会社の社員（本件被相続人）の死亡退社に伴う持分払戻請求権（本件払戻請求権）について、その払戻額を零円とすることが持分会社の総社員による同意で決定されており、相続人である請求人らに対し金銭その他の資産の交付はされていないから、所得税法第25条《配当等とみなす金額》第１項の規定によって配当等とみなされる… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令010030
裁決年月日
令和元年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人が役員であり、かつ、株主であるシンガポール関係法人の清算（本件清算）決議に伴う残余財産（本件債権）の分配（本件分配）に係る所得について、シンガポールの永住者資格を有する者であったことから、日本で課税されると思っておらず、本件清算決議に係る請求人の意思表示には税負担に係る錯誤があり、本件清算及び本件分配… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210112
裁決年月日
平成22年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、合併の場合の反対株主の株式買取請求と株式移転の場合の反対株主の株式買取請求の経済的実質がいずれも上場株式の譲渡であることなどから、株式移転に反対する株主の株式買取請求に基づく買取りについても、みなし配当の規定から除外すべきである旨主張する。しかしながら、法が合併に反対する株主等の買取請求権を認めている趣旨… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平190006
裁決年月日
平成19年8月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ法人から金銭を借り入れた際に、担保として差入れた本件株式を同法人に譲渡していないから、所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）第25条《配当等の額とみなす金額》第１項第５号に規定する「自己の株式の取得」の事実はない旨主張する。しかしながら、Ａ法人は、請求人が、本件契約証書等の約定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平180012
裁決年月日
平成18年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が所持していた株式をその発行法人に譲渡したことは、譲受会社の自己株式の取得に当たり、当該譲渡金額の一部を配当の額とみなして行った原処分に対し、請求人は、同法人の自己株式の取得には商法の規定による株主総会の特別決議が必要であるところ、その手続が行われていないことから、同社による自己株式の取得は無効である旨主張す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170190
裁決年月日
平成18年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 医療法人Ｘの出資社員であった請求人が、Ｘから退社した際に退社返戻金として受領した出資持分相当額の金員（以下「本件退社返戻金」という。）について、請求人は、医療法によって株式会社が医療法人の経営主体となることが認められていないために、譲受人を株式会社Ｙの元社員と、譲渡代金を退社返戻金とするＸの運営経営権移譲契約を締結… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170053
裁決年月日
平成18年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人と請求人の旧役員ら（以下「本件旧役員ら」という。)との裁判上の和解（以下「本件各和解」という。)等により、本件旧役員らの請求人に対する損害賠償金の支払に代えて、請求人が本件旧役員らの所有する請求人の発行済株式（以下「本件株式」という。）を取得するに当たって、当該取得が所得税法第25条第１… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平170005ほか 13件
裁決年月日
平成17年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
裁決事例集 №70・105ページ

要旨

○ 請求人は、商法第３４９条第１項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき、株式発行法人が自己の株式を取得した日は、株主等が発行法人との間で能動的に行った契約の成立ないし法律行為の日、すなわち反対株主が株式買取請求権を行使した日であり、その日は商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第４４条… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年9月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ法人への株式の譲渡は通常の株式の売買であり、税務署の申告相談においても譲渡所得であるとの指導を受け、その指導に基づいて申告したものであるから、当該株式の譲渡による所得は譲渡所得となり、譲渡に係る訴訟費用は経費として控除されるべきである旨主張する。しかしながら、当該株式の譲渡は、所得税法第２５条第１項に規… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平170036
裁決年月日
平成17年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付金に係る代物弁済として自己株式を取得し、その取得対価のうち、請求人の資本等の金額に対応する部分の金額を超え、その超える金額が所得税法第２５条第１項第５号に規定する利益の配当又は剰余金の分配とみなす金額（以下「みなし配当の額」という。）に該当するとしてなされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分について、… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平150055
裁決年月日
平成16年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有していたＡ社の株式（以下「本件株式」という。）を当該法人に引き渡したことにより受領した金額に係る所得はすべて譲渡所得となり、みなし配当所得に認定した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、①Ａ社の臨時株主総会の議事録には、請求人らの所有する同法人の株式を有償で消却するとの決議がなされた旨の… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平130054
裁決年月日
平成14年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地をＡ合名会社の代表者であった被相続人からの相続によって取得したもので、本件相続に係る相続税の申告及び納付は行われており、本件土地は、Ａ合名会社の残余財産の一部の分配によって取得したものではない旨主張する。しかしながら、本件土地については、その取得時にＡ合名会社名義で所有権保存登記がなされ、本件土地… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120110ほか 2件
裁決年月日
平成13年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡した土地の取得は相続によるものであり、請求人が出資持分を有していた合名会社の残余財産の一部の分配によるものではない旨主張するが、請求人の主張を認めるに足る証拠資料の提出はなく、当該土地の登記簿等によれば、同社が取得し保存登記をして所有していた土地の一部を、同社の解散に伴う残余財産の一部の分配により取得… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平080026
裁決年月日
平成9年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
200702030
争点
7配当所得/2所得の発生/3みなし配当
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ社所有の建物が競売された上で交付を受けた競売剰余金を、原処分庁がみなす配当所得に該当するとして所得税の更正処分をしたことに対し、Ａ社の出資持分は被相続人であるＢから負担付包括遺贈されて取得したものであり、受遺者たる請求人には相続税法により相続税が課税されるべきであるから違法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

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