200702040所得税法7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050055
- 裁決年月日
- 令和5年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702040
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式を発行した法人（本件法人）から配当金（本件配当金）を受領していないため、本件法人に対して訴訟を提起して配当金支払請求権の存在を認める判決を取得しなければならず、この判決を取得するという停止条件が満たされていない以上、権利の確定があったとはいえないことから、本件配当金は所得税法第36条《収入金額》第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230062
- 裁決年月日
- 平成24年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702040
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その所有する外国株式に係る配当の帰属年分は、当該配当が請求人の証券口座に実際に入金された日の属する平成20年分である旨主張する。しかしながら、当該株式は、請求人の取引証券会社の約款に基づき、当該証券会社の名義で保管されており、請求人は、当該証券会社の名義で保管されている株式について、当該証券口座に記録等さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170190
- 裁決年月日
- 平成18年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702040
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、医療法人Ｘからの退社により出資持分の払戻として交付された金銭の額（以下「本件退社返戻金」という。）及びＸの関連法人の株式を譲渡して得た収入の金額（以下「本件株式譲渡収入」という。）は、その大部分を受領した平成14年において収入すべき金額である旨主張する。 しかしながら、所得税法第36条第１項に規定するその… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130095
- 裁決年月日
- 平成14年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702040
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、定期株式総会において配当金支払決議をされているにもかかわらず、法人が本件配当金を支払わないのは、配当請求権の前提である本件株式の所有権の帰属が争われているからであり、本件配当金は所得税基本通達３６−５によりその判決、和解等のあった日が収入計上時期であると主張するが、法人は定時株主総会における配当金支払決議… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平130021
- 裁決年月日
- 平成14年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702040
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/4収入すべき時期
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・123ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が合名会社を退社するに当たり受領したみなし配当所得の収入すべき時期について、同社社員総会において退社に関する総社員の同意があった平成１１年５月２８日であると主張し、原処分庁は、請求人が同社を退社した旨の変更登記がされた平成１０年８月４日であると主張する。しかしながら、請求人が同社代表社員との間で作成… 続きを読む
同一裁決
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