200702990所得税法7配当所得/2所得の発生/5その他
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010008
- 裁決年月日
- 令和元年11月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200702990
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№117
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（措置法）（平成30年法律７号による改正前のもの）第８条の５《確定申告を要しない配当所得等》第１項が、所得税法第23条《利子所得》第１項に規定する利子等又は同法第24条《配当所得》第１項に規定する配当等で措置法第８条の５第１項第１号ないし第７号に掲げるものを有する居住者は、その年分の所得税に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280044
- 裁決年月日
- 平成29年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200702990
- 争点
- 7配当所得/2所得の発生/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、警備業を営む法人の実質的経営者であり、警察が反社会的勢力の関係者と見ている請求人を当該法人の株主から除外しておかなければ、当該法人の警備業の認定が取り消されるおそれがあると考え、請求人を当該法人の株主から除外するために、当該法人との間で株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結したものの、実際には、請求人が当該法… 続きを読む
同一裁決
争点別
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