200801010所得税法8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 56件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030108
- 裁決年月日
- 令和4年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物の賃貸借契約の中途解約に伴い返還を要しなくなった保証金の残高（債務免除益）は、賃借人の一方的な事情により当該賃貸借契約を中途解約されたために生じたもので、損害賠償に伴う債務免除というべきものであり、当該建物の賃料を補償するものではなく、ペナルティ的性格を有する一時的、偶発的なものであるから、一時所得に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030008
- 裁決年月日
- 令和3年10月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№125
要旨
○ 請求人は、賃貸していた不動産の賃借人が送金した金員（本件解約金相当額）は、当該不動産を含む不動産（本件不動産）の売買契約（本件売買契約）に基づく売買代金に含まれており、本件不動産の対価として請求人が譲受人から受領したものであるから譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件売買契約は、その特約条項によれば、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成27年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、不動産賃貸業を営む請求人が債権回収業者との間で締結した「債務承認及び弁済契約」により生じた債務免除益（本件債務免除益）の所得区分について、不動産を使用又は収益させる対価としての性質を有しておらず、不動産の賃料収入に代わる性質を有するものでもないから不動産所得には該当しない旨、本件債務免除益の元となった借… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270048
- 裁決年月日
- 平成27年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、公社に対して、一括借上契約に基づいて本件マンションを一括貸付けしていたものであり、請求人が当該契約の終了に伴って公社から受領した金員（本件金員）は、公社が本件マンションの住環境維持費として入居者から受け取った共益費の余剰金であり、入居者からの預り金を公社から引き継いだものであるから、請求人の不動産所得の総… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260016
- 裁決年月日
- 平成26年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮に、賃借人が建物賃貸借契約の無効等の確認を求めた事件の調停（本件調停）の成立により受領した金員（本件賠償金）が非課税所得ではないとしても、本件賠償金は、不動産の貸付けによる収入ではなく、長年続いた「建設工事に係る紛争」の早期解決を目的とした和解金といえるものであるから、一時所得に該当する旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240219
- 裁決年月日
- 平成25年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、その共有に係る自宅用兼貸付用の建物についての建築資金として借り入れた債務について、それぞれ、借換えをした後に一部弁済の上で債務免除を受けているところ、債務免除を受けた額（本件各債務免除額）のうち各貸付用部分に係る債務免除額（本件各貸付用債務免除額）については、飽くまで債務免除によって生じたものであり、不… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240206
- 裁決年月日
- 平成25年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度（本件助成制度）に基づいて一括交付を受けた金員（本件金員）は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しな… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240199
- 裁決年月日
- 平成25年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○ 請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度（本件助成制度）に基づいて一括交付を受けた金員（本件金員）は、賃貸借契約の当事者でない県から受けたものであり、また、請求人の所有不動産（本件住宅）を使用又は収益させる対価でもないから、本件金員に係る所得は、不動産の貸付けによる所得（不動産所得）には該当せず、一時所得に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240150
- 裁決年月日
- 平成25年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「不動産等の貸付けによる所得」とは、賃貸借契約から生ずる所得のほか、所得税法施行令第94条《事業所得の収入金額とされる保険金等》第１項が規定する収益補償金等のみを指すのであり、事業所得の場合とは異なり、その他の付随収入は不動産所得に係る収入金額に含まれないものと解すべきであるから、県民住宅経営安定化促進助… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230080
- 裁決年月日
- 平成24年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産賃貸借契約の解約に伴い、返還を要しないこととなった保証金（本件解約金）について、契約期間の中途で解約するという債務不履行に対する違約金であるから、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、不動産賃貸借契約の各規定によれば、本件解約金は、賃借人の都合により10年未満という比較的短期間に中途解約がされ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230089
- 裁決年月日
- 平成24年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員であった航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払の免除を受けた額(本件手数料免除益）について、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件手数料は、本件組合の業務である航空機の賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平230018
- 裁決年月日
- 平成24年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員であった航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払の免除を受けた額(本件手数料免除益）について、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件手数料は、本件組合の業務である航空機の賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230043ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員であった航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払の免除を受けた額(本件手数料免除益）について、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件手数料は、本件組合の業務である航空機の賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230066
- 裁決年月日
- 平成24年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員であった航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払の免除を受けた額(本件手数料免除益）について、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件手数料は、本件組合の業務である航空機の賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230185ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成24年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、組合員であった航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払の免除を受けた額(本件手数料免除益）について、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件手数料は、本件組合の業務である航空機の賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230109ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、航空機リース業等を目的とする民法上の組合（本件組合）の清算に当たり、本件組合の業務執行者から、当該業務執行者に対する手数料（本件手数料）に係る未払債務につき支払いの免除を受けた額(本件手数料免除益）について、やむを得ない事情に基づき１回限りで行われたものであり、繰り返し生じることが予定されていないため、一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210031
- 裁決年月日
- 平成22年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、借家人が20年間にわたって賃借料を支払えば貸家及びその敷地の所有権を移転するとの特約事項に基づき、平成20年に所有権を移転したものであるから、所有権移転のあった日に、それまでの賃借料の一部を譲渡代金とみなし、その日の属する年分の譲渡所得として処理するのが合理的であり、平成19年分の不動産所得の総収入金額か… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210046
- 裁決年月日
- 平成21年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・111ページ
要旨
○ 請求人は、賃借人との間でなした建物賃貸借の合意解約と、別の会社との間で行った建物及び借地権の売買契約は、実体は一連の取引であり、これを一個の契約として捉えるべきであるから、建物の賃貸借契約の合意解約に伴って残存期間賃料として取得した金員は、実体は本件建物等の譲渡の対価であり、譲渡所得とみるべきであると主張するが、賃… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190163
- 裁決年月日
- 平成20年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借人が賃貸人である請求人に対して、不動産賃貸借契約の合意解約に際してした本件債務免除は、賃貸借契約とは無関係に一方的にした贈与に過ぎないから、不動産所得ではなく、一時所得である旨主張する。しかし、賃借人は、賃貸人である請求人に合意解約に応じてもらうために、解約により請求人が将来賃料収入を得られなくなる不… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170049
- 裁決年月日
- 平成17年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産の賃貸を営業目的とする匿名組合が外国法人に対して分配金として支払った金額は、当該外国法人の設立が請求人の依頼に基づくものであること、当該匿名組合の設立、当該不動産の購入及び賃貸借契約の締結が請求人の意向に沿って行われていること、請求人が投資信託等に出資金として支払った資金が当該外国法人を経由して当該不動産の購… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170002
- 裁決年月日
- 平成17年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件和解金は、Ａ社が民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て、更にはＡ社が本件賃借権の譲渡禁止の契約にもかかわらず、本件賃借権をＢ社へ譲渡するという契約違反を発端とした法的紛争の和解金で、請求人の予期しない事情の発生により生じた一時的なものであり、労務その他の役務の対価としての性質を有しない臨時的・偶… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160059
- 裁決年月日
- 平成16年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地を使用している法人に対して賃貸借契約を更新しない旨通知し当該契約が終了しているから同法人から支払われた本件金員は、地代に該当せず、当該土地を明け渡すまでの間、請求人が心身に損害を受けたことに対する賠償金であり非課税である旨主張する。しかし、当審判所の調査したところによれば、同法人が本件土地の返還に応じ… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150060ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・135ページ
要旨
○ 請求人は、返還不要とされた敷金及び建設協力金のうち不動産所得の収入金額とされる金額は、賃料の減収によって生じる損失及び解約に伴う諸費用の実費弁償等として取得する補償金に類するものに限定される旨主張する。しかしながら、賃貸借契約の内容及び中途解約の際の合意内容によると、返還不要とされた敷金及び建設協力金の額は、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150061
- 裁決年月日
- 平成16年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の賃借人であるＡ社から建物等を無償で譲り受けたこと（以下「本件無償譲受け」という。）は、法人からの贈与であり、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人とＡ社は、借地一時使用契約合意解約並びに建物譲渡契約書において、①平成１２年１１月１５日付で借地契約を解約すること、②Ａ社が本件建物等を請求人… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150042ほか 10件
- 裁決年月日
- 平成16年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・154ページ
要旨
○ 請求人は、本件損失補償金が、土地使用について生じる損失の補償であるとともに、「休耕による減収補償」、「土地の返還後の地味回復にかかわる経費」及び「収益回復までの収益減収にかかわる補填費」の性格も有しているとして、単なる土地の使用の対価ではないから不動産所得に該当しない旨主張する。確かに、県が本件損失補償金を算定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150042ほか 10件
- 裁決年月日
- 平成16年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・154ページ
要旨
○ 請求人は、不動産所得とは、土地や建物等の不動産を他人に貸して地代や家賃、敷金、礼金等を受け取った場合の所得をいい、営利を目的とする不動産業者等が土地や建物を長期間継続的に貸し付ける場合が典型であるところ、本件契約は営利を目的とした継続的な土地使用契約ではないから、本件損失補償金は不動産所得に該当しない旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150004
- 裁決年月日
- 平成15年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地開発公社（以下「公社」という。）に本件土地を譲渡するに当たり、公社の収用価額では応じられないことから、請求人が希望する譲渡価額と公社の収用価額との差額を請求人が所有する残地を第三者に賃貸するかたちで補てんするとの申し出により、本件賃貸借契約を締結し本件金員を受領したものであるから、本件金員は、収用等の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100129
- 裁決年月日
- 平成11年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・75ページ
要旨
○ 請求人は、本件契約料には所令第79条((資産の譲渡とみなされる行為))の規定の適用がある旨主張するが、本件契約料には建物の貸付の対価及び賃借人の地位の承継に係る名義書換料が含まれており、また、その他の契約料については、当該契約料に係る貸宅地の隣接地又は近隣地の譲渡価額を基に算定した当該貸宅地の更地価額の10分の５以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090250
- 裁決年月日
- 平成10年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、A電力との間で締結した本件覚書に基づき支払を受けた本件承諾料は、同社が自発的に支払ったもので、請求人の所有する本件土地において行う送電線路の張り替え等の工事に関して、承諾、協力し、異議、苦情又は補償を求めないという意味で支払われたものであるから、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件承諾料は、約… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080021
- 裁決年月日
- 平成9年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801010
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/1不動産所得と認めた事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地建物の賃貸借契約の中途解約に伴う賃貸借物件の明渡しの際に、賃借人から原状回復の費用として受領した金銭は、その工事を保留していたこと及び所基通３４−１(5)に定める法人からの贈与に該当するため、所法第３４条に規定する一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、原状回復金は、不動産貸付業務に関して受領した… 続きを読む
同一裁決
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