200801020所得税法8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 62件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020062
- 裁決年月日
- 令和3年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、フィリピン共和国に所有する不動産(本件各不動産)に客を有料で宿泊させる業務（本件業務）を行っているところ、本件各不動産を貸付けの用に供しており、その利用者に食事等を提供していないことを理由に、本件業務から生じる所得は不動産所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、本件各不動産について、①電気器具、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280096
- 裁決年月日
- 平成29年3月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子が代表取締役を務める会社（本件会社）に対し、有効な不動産賃貸借契約に基づき不動産（本件物件）を継続的に賃貸していたのであるから、請求人の不動産所得の金額の計算上、請求人が本件会社から賃料名目で受領していた金員（本件金員）は総収入金額に算入され、本件物件に係る固定資産税及び都市計画税並びに減価償却… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270005
- 裁決年月日
- 平成27年7月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続に関し他の相続人に対して提起した遺留分減殺請求訴訟及び果実返還請求訴訟の和解に基づき、当該他の相続人から金員（本件金員）を受領したところ、原処分庁が、本件金員は相続財産である賃貸マンション（本件マンション）の賃料収入の一部であるから、不動産所得に該当するとして更正処分等を行ったことに対し、本件金員は遺… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平240015
- 裁決年月日
- 平成25年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№90
要旨
○ 請求人は、船舶の一部の貸付けによる所得も不動産所得に含まれること、○○国船籍の客船（本件船舶）の一船室の貸付け（本件業務）は、本件船舶に係る居住権の貸付けでありこれは船舶の上に存する権利の貸付けであること、本件業務に係る所得は資産性所得であること、そして、役務の提供は僅かであることなどの理由から本件業務に係る所得は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240002
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、リミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約といい、当該契約によって組成される仕組みをＬＰＳという。）を締結し、当該ＬＰＳからの収益金（本件ＬＰＳ収益金）は、当該ＬＰＳに帰属せず、民法上の組合と同様、損益分配割合に応じて配分され、請求人に直接帰属するから不動産所得に該当する旨主張する。しかしながら、①各Ｌ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210152
- 裁決年月日
- 平成22年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が信託契約を介して参加した米国における不動産の取得及び賃貸に係る投資事業（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益について、請求人は、①本件不動産投資事業を行うために、当該信託契約に係る信託（以下「本件信託」という。）の受託者が米国において締結したリミテッド・パートナーシップ契約により構成された仕組み（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200172
- 裁決年月日
- 平成21年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有するマンションを同族会社へ貸し付けているところ、電力の使用状況及び関係人の申述から当該マンションの占有部分すべてが使用収益されていたと認められ、その月額料金は管理組合に支払う管理費と同額であり、当該マンションを別の借主へ賃貸していた当時の月額賃料と比較して著しく低廉であることなどから、当該月額料金は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する建物（以下「本件物件」という。）をいとこのＡに貸し付けたことについて、賃貸借契約を結んでいること及び賃貸料を受領していることからしても賃貸借であり、請求人が受領した金員は不動産の貸付けによる所得に該当する旨、また、本件物件に係る減価償却費及び固定資産税については、不動産所得の金額の計算上必… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成20年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・110ページ
要旨
○ 請求人は、営業者と請求人との間の匿名組合契約（以下、「本件匿名組合契約」といい、契約に基づく匿名組合を「本件匿名組合」という。）の営業者の事業が航空機リース事業（以下「本件航空機リース事業」という。）であり、所得税法第26条《不動産所得》の不動産所得（損失）に該当するから、所得税通達36・37共−21（平成17年1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190095
- 裁決年月日
- 平成20年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介して投資したＡ国不動産の貸付けに関する損益(以下、当該Ａ国不動産を対象とした信託契約を介しての投資を「本件不動産投資事業」という。)であるとする金額について、不動産所得として平成17年分の所得税の更正の請求(以下「本件更正の請求」という。)をしたところ、原処分庁は、当該信託契約は外国投資信託(… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180335ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成19年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介して投資した外国不動産の貸付けに関する損益であるとする金額(損失)を不動産所得として申告することを失念したとして更正の請求をしたところ、原処分庁が、当該信託契約は外国投資信託（委託者非指図型投資信託に類するもの）であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結した… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180243
- 裁決年月日
- 平成19年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介した外国の不動産を対象とした投資（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益が、不動産所得の損失であるとして申告することを失念したとして更正の請求をしたのに対して、原処分庁が、当該信託契約は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結したリミテ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180214ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介して外国の不動産に対する投資（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益は不動産所得の損失として申告することを失念したとして更正の請求をしたのに対して、原処分庁が、当該信託契約は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結したリミテッド・パート… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180050
- 裁決年月日
- 平成19年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介した外国の不動産を対象とした投資（以下、「本件不動産投資事業」という。）に係る損益が不動産所得の損失であるとして、平成16年分の所得税の更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした金額について、原処分庁は、当該信託契約は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180181
- 裁決年月日
- 平成19年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介して投資した外国の不動産の貸付けに関する損益であるとして不動産所得として平成16年分の更正の請求をしたのに対して、原処分庁が、本件信託は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結したリミテッド・パートナーシップ契約により構成された仕組み(LPS)… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180044
- 裁決年月日
- 平成19年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、外国の不動産を対象とした信託契約（以下「本件信託」という。）を介した投資（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益を、不動産所得として平成16年分の所得税の更正の請求をしたところ、原処分庁は、本件信託は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結したリミ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180044
- 裁決年月日
- 平成19年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同で所有する船舶（以下「本件船舶」という。）を用船（賃貸）し、賃貸期間終了後は売却する船舶の賃貸と売却が一体となった投資商品（以下「本件商品」という。）の販売者から本件船舶の共有持分権を購入し、その共有持分権を現物出資して本件船舶の裸用船事業を行う民法上の任意組合（以下「本件組合」という。）に参加した。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成19年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同で所有する船舶（以下「本件船舶」という。）を用船（賃貸）し、賃貸期間終了後は売却する船舶の賃貸と売却が一体となった投資商品（以下「本件商品」という。）の販売者から本件船舶の共有持分権を購入し、その共有持分権を現物出資して本件船舶の裸用船事業を行う民法上の任意組合（以下「本件組合」という。）に参加した。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成19年1月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、外国不動産を対象とした信託契約（以下「本件信託」という。）を介しての投資（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益を、不動産所得として申告したところ、原処分庁は、本件信託は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が当該外国において締結したリミテッド・パートナーシップ契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180036ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成19年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、外国不動産を対象とした信託契約（以下「本件信託」という。）を介しての投資（以下「本件不動産投資事業」という。）に係る損益を、不動産所得として申告したところ、原処分庁は、本件信託は外国投資信託であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が当該外国において締結したリミテッド・パートナーシップ契… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180033ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、信託契約を介して投資した外国のリミテッド・パートナーシップ契約により構成された仕組み（以下「本件LPS」という。）が行う外国不動産（以下「本件不動産」という。）の貸付けに係る損益は、不動産所得に該当する旨主張する。 しかしながら、信託契約を介して本件LPS持分を有していることにより得られる所得が不動産所得… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180023
- 裁決年月日
- 平成18年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国所在の不動産（以下「本件物件」という。）の共有持分権者として、当該外国不動産投資を目的とする任意組合（以下「本件組合」という。）の共同事業に参加しているから、本件組合からの分配金は不動産所得である旨主張する。 しかしながら、請求人が、本件物件の持分権を取得したとしても、本件物件に関する権利のほとんどは… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180010ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国所在の不動産の共有持分権者として、同人が所属する任意組合の共同事業に参加しているから、同事業に係る分配金は不動産所得である旨主張する。 しかしながら、請求人がその所属する団体への加入の際に締結した合意の具体的内容にかんがみれば、仮に、請求人が、当該外国所在の不動産の持分権を取得し、それを現物出資した相… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180023ほか 14件
- 裁決年月日
- 平成18年8月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、信託契約を介して投資した外国不動産の貸付けに関する損益であるとして、不動産所得として申告した金額について、原処分庁が、当該信託契約は外国投資信託（委託者非指図型投資信託に類するもの）であり、その所得は配当所得に該当すること、また、信託の受託者が外国において締結したリミテッド・パートナーシップ契約によって構… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年7月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、我が国の民法上の組合（任意組合）が外国において所有する不動産の貸付けによる所得であるとして、当該組合の事業の損益計算上の利益又は損失の金額をその組合員である請求人に係る所得税法第26条の不動産所得であると主張する。 しかしながら、個人が得た所得が不動産所得に該当するには、個人がほとんど又は専ら不動産等… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成18年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸不動産を譲渡し収入金額がなくても、不動産所得を生ずべき業務を廃業していないから、残債務に係る支払利息や新規の賃貸物件取得についての情報収集の費用等は、不動産所得の必要経費となる旨主張する。 しかしながら、所得税法第26条《不動産所得》の規定からすると、不動産所得を生ずべき業務とは貸付けにより収益が生じ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170205
- 裁決年月日
- 平成18年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、我が国の民法上の組合（任意組合）が外国において所有する不動産の貸付けによる所得であるとして、当該組合の事業の損益計算上の利益又は損失の金額は、その組合員である請求人に係る所得税法第26条の不動産所得であると主張する。 しかしながら、個人が得た所得が不動産所得に該当するには、個人がほとんど又は専ら不動産… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170158
- 裁決年月日
- 平成18年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、我が国の民法上の組合（任意組合）が外国において所有する不動産の貸付による所得であるとして配分された、当該組合の不動産の賃貸事業に係る損益は、その組合員である請求人に係る所得税法第２６条の不動産所得であると主張する。 しかしながら、個人が得た所得が不動産所得に該当するには、個人がほとんど又は専ら不動産等… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170104
- 裁決年月日
- 平成18年2月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・118ページ
要旨
○ 審査請求人は、ａ国のリミテッド・パートナーシップ（以下「本件ＬＰＳ」という。）を介して得た損益について、本件ＬＰＳは民法上の組合に類似するものであってそれが行う不動産賃貸事業に係る損益が請求人自身に帰属するから不動産所得に該当する旨主張し、原処分庁は本件ＬＰＳが法人に該当するから本件ＬＰＳからの利益の分配は配当所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160027
- 裁決年月日
- 平成16年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが全発行済株式を保有する外国法人の所有する建物（以下「本件不動産」という。）の賃貸に係る収益の分配は、所得税法第２６条第１項に規定する不動産所得である旨主張する。しかしながら、当該外国法人は、その設立準拠法である外国の会社法の下で法人格を付与された事業体であり、自らの名において不動産管理契約及び保険契… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160003ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成16年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船舶の賃貸と売却が一体となった投資商品（以下「本件各商品」という。）の販売者から、３隻の船舶の共有持分権を購入し、これを民法上の各任意組合（以下「本件各組合」という。）に現物出資し、さらに本件各組合は当該船舶を国外の各リミテッド・パートナーシップに現物出資した上、当該各船舶を裸用船の形態で賃貸する事業（以… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160004ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父から民法上の任意組合（以下「本件組合」という。）の組合員としての地位を譲り受けたものであって、本件組合は、船舶の賃貸と売却が一体となった投資商品（以下「本件商品」という。）の販売者から請求人の父が購入した船舶の共有持分権の現物出資を受け、更に当該船舶を国外のリミテッド・パートナーシップに現物出資… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150065
- 裁決年月日
- 平成16年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・165ページ
要旨
○ 請求人は、船舶の賃貸と売却が一体となった投資商品（以下「本件商品」という。）の販売者から船舶の共有持分権を購入し、これを民法上の任意組合（以下「本件組合」という。）に現物出資し、さらに本件組合は当該船舶をケイマン諸島のリミテッド・パートナーシップに現物出資した上、当該船舶を裸用船の形態で賃貸する事業（以下「本件船舶… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140188
- 裁決年月日
- 平成15年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件店舗の賃貸は賃貸借である旨主張するが、本件店舗の貸付けに係る収入金額は、各年分とも無償又は固定資産税等の額にも満たない著しく低額で貸付けが行われており、この関係は使用貸借とみるのが相当である。そうすると、各年分における建物の貸付けは、不動産所得とされる不動産等の貸付けに該当しないこととなり、建物に係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090073
- 裁決年月日
- 平成10年4月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200801020
- 争点
- 8不動産所得/1所得の区分/2不動産所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貸付けに用いるための資産として所有する船舶に係る修繕費は、不動産所得の金額の計算上、必要経費の額に算入すべきである旨主張するが、当該船舶は総トン数が２０トン未満で登記等の対象とはならず（商法第６８６条）、不動産と同様な取扱いを受けないので、当該貸付け等による所得が不動産所得となる所法第２６条第１項に規定す… 続きを読む
同一裁決
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