200802019所得税法8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040025
- 裁決年月日
- 令和5年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する土地に係る平成28年４月１日から平成30年３月31日までの期間に係る賃貸料（本件賃貸料）を請求人の平成28年分及び平成29年分（本件各年分）の不動産所得の総収入金額に算入されるべきであるとした更正処分等につき、賃貸借契約（本件賃貸借契約）の契約期間は平成28年３月31日までであり、契約期間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010003
- 裁決年月日
- 令和元年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成28年分の所得税等の更正処分における雑所得の金額には、平成27年課税期間の消費税等の更正処分により納付すべきこととなった還付金相当額（本件還付金相当額）が含まれているのであるから、平成28年分の所得税等の更正処分において、雑所得の収入金額から本件還付金相当額を減算すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290013
- 裁決年月日
- 平成30年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、一部の貸付不動産の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）に係る評価額の計算誤りを原因として、地方税法の規定に基づき受領した還付金について、受領した年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきではなく、既往年分における不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した固定資産税等の額を減… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成27年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債権回収業者との間で締結した「債務承認及び弁済契約」（本件弁済契約）を、当該債権回収業者とは別の法人（第２会社）への債権譲渡方式で行われると思い込んで締結したものであって、そのことは、本件弁済契約締結後に、第２会社が、債権回収業者の請求人に対する債権について第２会社の債権として経理し、それに対する利息を請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220230
- 裁決年月日
- 平成23年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件和解調書に請求人の債務の一部の支払義務を「免除」すると記載されているのは債権者の都合によるもので、法的な意味はなく、債権者からは、債権者の不適切な行為に基因する債務の「減額」をされたにすぎないから、債務免除をされたのではないという趣旨の主張をする。しかしながら、和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210129
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が代表取締役を務める同族会社に請求人所有の不動産を使用させ、金員を受領していたが、平成18年８月１日から平成19年７月31日までの期間は、当該期間前に零円とする合意があり、当該不動産の貸借関係は使用貸借に変更されたことから、当該不動産に係る減価償却費等は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入するこ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130125
- 裁決年月日
- 平成14年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・141ページ
要旨
○ 請求人は、自らが代表取締役を務める同族法人に対して本件建物を零円で貸付けていることについて、原処分庁が使用貸借と認定した上で、不動産所得の金額の計算上、本件建物に係る租税公課及び減価償却費を否認した更正処分は、従来の経理慣行に反するものであり、実際に法人が店舗を使用しているのであるから、違法である旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
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