裁決要旨 2その他
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040025
- 裁決年月日
- 令和5年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する土地に係る平成28年４月１日から平成30年３月31日までの期間に係る賃貸料（本件賃貸料）を請求人の平成28年分及び平成29年分（本件各年分）の不動産所得の総収入金額に算入されるべきであるとした更正処分等につき、賃貸借契約（本件賃貸借契約）の契約期間は平成28年３月31日までであり、契約期間を延長した変更契約（本件変更契約）の存在を認識しておらず、また、請求人は本件賃貸料を受領していないから、本件賃貸料は請求人に帰属する賃料収入であるとはいえない旨主張する。しかしながら、本件賃貸借契約による賃貸借期間は、賃借人との交渉等について代行権を付与された法人（本件法人）が、当該代行権に基づき賃借人との間で締結した本件変更契約により平成30年３月31日までに延長されており、本件賃貸料は、請求人と本件法人との間で締結された業務委託契約に基づき、本件法人が受領預かりをしていたものと認められる。また、請求人は、賃貸借期間の延長を内容又は前提とする各種の書面を本件法人から受領していながら、これについて異議を唱えたという事実も認められないから、請求人は契約期間の延長を黙示に承諾していたというべきであり、本件変更契約の存在を否定する請求人の主張には理由がない。（令5. 1.20 大裁（所）令4-25）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010003
- 裁決年月日
- 令和元年8月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、平成28年分の所得税等の更正処分における雑所得の金額には、平成27年課税期間の消費税等の更正処分により納付すべきこととなった還付金相当額（本件還付金相当額）が含まれているのであるから、平成28年分の所得税等の更正処分において、雑所得の収入金額から本件還付金相当額を減算すべきである旨主張する。しかしながら、所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等について、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定のあった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入するべきであるから、本件還付金相当額は、所得税等の更正処分のあった日の属する年である平成30年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきであって、平成28年分の所得税等の更正処分における雑所得の収入金額から減算すべきではない。（令元. 8. 2 名裁（所・諸）令元-3）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290013
- 裁決年月日
- 平成30年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、一部の貸付不動産の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）に係る評価額の計算誤りを原因として、地方税法の規定に基づき受領した還付金について、受領した年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきではなく、既往年分における不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した固定資産税等の額を減算すべきである旨主張する。しかしながら、当該貸付不動産に係る固定資産税等の額は、各年の12月31日までに租税債務として具体的に確定していたところ、その後、地方団体の長が固定資産税等の過納金の還付を通知したことにより、当該固定資産税等の額に誤りがあったことが確定するとともに、還付金の支払請求権も確定したのであるから、請求人が受領した還付金は、当該確定した年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきである。（平30. 2.13 名裁（所）平29-13）
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成27年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、債権回収業者との間で締結した「債務承認及び弁済契約」（本件弁済契約）を、当該債権回収業者とは別の法人（第２会社）への債権譲渡方式で行われると思い込んで締結したものであって、そのことは、本件弁済契約締結後に、第２会社が、債権回収業者の請求人に対する債権について第２会社の債権として経理し、それに対する利息を請求人が第２会社に対して支払っていることからすれば、請求人に錯誤があったことは明白であり、実質的に債務免除益は生じていない旨主張する。しかしながら、請求人は、①「債務承認及び弁済契約書」と明記された一見して債権譲渡契約書ではないと分かる本件弁済契約書に自ら署名・押印し、当該契約書の約定どおりに弁済金を債権回収業者の指定口座に振り込んでいること、②債権回収業者に対して再三債権カットを申し出ていたこと、③本件弁済契約書について債務を免除する記載がある旨の説明を受けていたこと、④本件弁済契約締結の直前に「債務承認及び弁済契約書」が債権回収業者からファックス送信されたこと及び⑤弁済金支払の後、債権回収業者から抵当権抹消書類及び借用証の返還を受けていたことからすると、本件弁済契約が債権譲渡方式で行われると思い込んでいた旨の請求人の主張は、にわかに採用できるものではないが、請求人に錯誤があったとしても、請求人の内心的意思からすると契約当事者になりえない契約につき、事業者として契約書の重要性は十分承知しているにもかかわらず「債務承認及び弁済契約書」と明記された契約書の内容を十分に確認することなく自ら署名・押印し、借用書等の返還まで受けた請求人には重大な過失があったといえる。したがって、請求人主張の第２会社に対する債務の存在を前提としても、請求人は錯誤による無効を主張することはできない。（平27.10.27 熊裁（所）平27-7）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220230
- 裁決年月日
- 平成23年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件和解調書に請求人の債務の一部の支払義務を「免除」すると記載されているのは債権者の都合によるもので、法的な意味はなく、債権者からは、債権者の不適切な行為に基因する債務の「減額」をされたにすぎないから、債務免除をされたのではないという趣旨の主張をする。しかしながら、和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を有するものであり（民事訴訟法第267条《和解調書等の効力》参照）、特段の事情のない限り、和解の期日において、和解調書の記載と異なる合意がなされることはないと考えられるところ、請求人の上記主張は、本件和解調書の「支払義務を免除する」との記載と明確に反する上、他の和解条項においても、債務を減額する旨の記載は存在せず、また、当審判所の調査の結果によっても、本件和解の期日において、本件和解調書の記載と異なる合意がなされたことをうかがわせる客観的証拠は見当たらず、上記特段の事情があるとは認められない。したがって、請求人の主張には、理由がない。（平23. 6.22 東裁（所・諸）平22-230）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210129
- 裁決年月日
- 平成22年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、請求人が代表取締役を務める同族会社に請求人所有の不動産を使用させ、金員を受領していたが、平成18年８月１日から平成19年７月31日までの期間は、当該期間前に零円とする合意があり、当該不動産の貸借関係は使用貸借に変更されたことから、当該不動産に係る減価償却費等は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができない旨主張するが、請求人と当該法人との間には、当該不動産に関し、平成18年７月31日までの期間及び平成19年８月１日以降の期間において、賃貸借の合意が存在するのであり、この賃貸借には賃貸借期間の定めの存在を認めるに足りる証拠はなく、平成18年８月１日から平成19年７月31日までの期間においても、賃貸借が使用貸借に変更されたと認めるべき特段の事情がない限り、賃貸借が存続しているというべきであるから、当該期間における当該不動産に係る収入すべき賃貸料の額を全額総収入金額に算入するとともに、当該不動産に係る減価償却費等は不動産所得の金額の計算上、全額必要経費に算入することとなる。（平22. 6.24 関裁（所）平21-129）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130125
- 裁決年月日
- 平成14年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200802019
- 争点
- 8不動産所得/2所得の発生/1所得の発生/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・141ページ
要旨
○ 請求人は、自らが代表取締役を務める同族法人に対して本件建物を零円で貸付けていることについて、原処分庁が使用貸借と認定した上で、不動産所得の金額の計算上、本件建物に係る租税公課及び減価償却費を否認した更正処分は、従来の経理慣行に反するものであり、実際に法人が店舗を使用しているのであるから、違法である旨主張する。しかしながら、本件建物の貸付けについては、（１）賃料を零円にすることについて双方の合意があり、平成６年７月以後、請求人は賃料を受け取っていないこと、（２）請求人は、各年分の確定申告において、賃料を不動産所得の総収入金額に計上していないこと、（３）当該同族法人は、平成７年６月期以後、賃料の支払がなく、未払金の計上も行っていないことから、各年分における本件建物の貸付けが無償で行われていることは明らかであり、使用貸借の状態にあったと認めるのが相当であるので、不動産の貸付けによる所得に該当しないため、本件建物に係る租税公課及び減価償却費を否認した更正処分は適法であり、請求人の主張には理由がない。（平14. 1.17東裁（所）平13-125）裁決事例集NO63・141ページ
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