200803040所得税法8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010048
- 裁決年月日
- 令和2年4月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200803040
- 争点
- 8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.119
要旨
〇原処分庁は、請求人が同人が代表取締役である法人(本件法人)と過去に請求人所有の土地（本件土地）に係る賃貸借契約（本件契約）を締結し、本件契約に係る契約書に記載された契約期間（本件契約期間）後、本件法人が、本件土地を別法人に転貸する旨の契約を締結して賃料収入を得ていたことからすると、請求人と本件法人は本件契約を更新して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220177
- 裁決年月日
- 平成23年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200803040
- 争点
- 8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、妻のノート及び現金出納帳は誤りがないよう記帳していたから各駐車場に係る収入金額に誤りはないなどと主張するが、当該ノート等にはいずれも賃料収入の記帳漏れ、集計誤り及び収入計上時期のずれがあると認められ、原処分庁が主張する各駐車場に係る収入金額は、これらの誤りを是正して算定したものであり、この収入金額の算定方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160116
- 裁決年月日
- 平成17年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200803040
- 争点
- 8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「請求人が所有する土地について、請求人が代表者を務める法人（以下「法人」という。）及び飲食業者（以下「転借人」という。）の三者間で事業用借地権設定及び転貸借契約（以下「本件契約」という。）を締結し、公正証書を作成しているが、本件契約中、請求人と法人との賃貸借契約（以下「賃貸借契約」という。）に関する条項は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110001
- 裁決年月日
- 平成11年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200803040
- 争点
- 8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件合意書において本件土地に係る賃貸借契約を契約し、本件覚書によって賃料の額を定めたのであるから、不動産所得の金額にこの賃料を加えるべきである旨主張する。しかしながら、本件合意書及び本件覚書は、本件売買契約を解約し賃貸借契約に変更したように仮装するために作成されたものであるから、本件売買契約は解約されずに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090025
- 裁決年月日
- 平成9年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200803040
- 争点
- 8不動産所得/3収入金額の計算/4地代等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産賃貸変更契約に基づき、平成７年１月１日にそ及して賃貸料を減額変更したことにより、不動産所得が減少したとして本件更正の請求を行ったが、本件更正の請求は、所法第６４条第１項及び所令第１８０条第１項の規定には該当せず、本件賃貸借変更契約により、そ及して本件不動産所得の金額を減額することはできないので、本件… 続きを読む
同一裁決
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