税務法規集

200804010所得税法8不動産所得/4必要経費/1租税公課

掲載要旨数
14件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
大阪
裁決番号
平300084
裁決年月日
令和元年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、伯父から土地（本件土地）の贈与を受け、本件土地を賃貸して不動産所得を得ていたところ、当該贈与に係る贈与税（本件贈与税）は、その支出が不可避であったもので、本件土地から収益を得るための直接に要した費用ということができ、所得税法第37条《必要経費》第１項に規定する個別対応の費用に該当し、仮に必要不可欠な費用と… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平300005
裁決年月日
平成31年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、その年中にいまだ貸付けの用に供されていなかった請求人所有の土地（本件土地）に係る固定資産税等について、その年の２年後に貸付けの用に供したことなどを理由に平成27年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入できる旨主張する。しかしながら、ある年分においていまだ貸付けの用に供されていなかった土地に係る固定資産… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平300005
裁決年月日
平成31年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人が所有する土地（本件土地）を使用させることに対して一括して収受した損失補償（本件損失補償）を不動産所得の収入金額に算入する一方、当該収受した年分の本件土地に係る固定資産税に加えて当該固定資産税額の３倍に相当する金額を必要経費に算入したことに対し、その収受した年分の不動産所得の金額の計算上… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270016
裁決年月日
平成27年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、父親から贈与を受けた家屋及びその敷地（本件家屋等）に係る贈与税（本件贈与税）は本件家屋等に係る不動産所得を得るために必要な支出であるから、本件贈与税を本件家屋等の賃貸に係る不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、贈与税は、贈与による財産の無償取得という事象に担税力を見い… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平260058
裁決年月日
平成27年5月12日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有するマンションの一室（本件一室）について、空室状態ではあるものの、請求人が現実に賃借人を獲得するための行動を行っているなどの実態を総合して判断すれば、本件一室は不動産賃貸業に係る事業用資産であると認められるから、本件一室に係る固定資産税等（本件固定資産税等）は、請求人の不動産所得を生ずべき業務… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平260010
裁決年月日
平成26年12月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有する建物及び土地（本件土地）の賃貸借契約（本件賃貸借契約）終了から新たな賃貸借契約締結に至るまでの間、賃借人を探すための様々な努力を続けていたため、本件土地は、近い将来において確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったと認められるから、本件土地に係る固定資産税及び都市… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230068
裁決年月日
平成23年12月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ物件（駐車場）の請求人の妻の持分が仮登記のため持分はないとしてＡ物件に係る固定資産税等の全額が、自宅１階部分を事務所として使用しており自宅に係る固定資産税等の２分の１が必要経費に算入されるなどと主張する。しかしながら、請求人の妻の持分が仮登記であるとする点については、Ａ物件の登記事項全部証明書によれば、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平210017
裁決年月日
平成22年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺贈により取得した賃貸の用に供されていた不動産について、遺贈後も引き続き賃貸の用に供されていること、最高裁判所平成17年２月１日第三小法廷判決により、所得税法第37条第１項についても、遺贈等により取得した資産を取得するために要した費用は必要経費に算入されると解釈することができることから、当該不動産に係る本… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160104
裁決年月日
平成17年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１６年に減額更正した平成１５年分の消費税等の額を平成１５年分の所得税の必要経費に計上した未払消費税等の額から減額したのは違法である旨主張する。しかしながら、所得税個別通達平成元年直所３−８（消費税法の施行に伴う所得税の取扱いについて）７（消費税等の必要経費算入の時期）は、所得税の課税所得金額の計算に当… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130211
裁決年月日
平成14年3月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、貸付けの用に供している土地の一部にがけ地（法面）及び山林部分が存在するところ、それらの部分も含めて当該土地全体が業務用の土地であり、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税の額は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によると、当該山林部分及び無償で貸し付け… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平130012
裁決年月日
平成13年9月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件固定資産税減額相当額は、当該貸家住宅等の所有者に生活費に充てるため、補助金的なものとして市から交付を受けたものであるから、不動産所得の計算上必要経費に算入するべきである旨主張する。しかしながら、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及び所得を生… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平120008
裁決年月日
平成12年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
業種
不動産賃貸業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産賃貸を行っていた被相続人が死亡した後に賃貸不動産に係る固定資産税等の納税通知書が交付された場合において、請求人は、固定資産税等の納税義務の確定時期は、賦課期日であるその年の１月１日であるから、固定資産税等を被相続人の不動産所得の計算上必要経費に算入した申告は認められるべきである旨主張する。しかしながら、固定資… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平110027
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が不動産所得と認定した本件補償料には、不法行為による損害賠償金（非課税とすべき部分）が含まれていることから、その所得計算に当たっては雑所得扱いにより、その40％程度を必要経費として認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件補償料は地役権設定の対価と認められ不動産所得に該当することから、その必要… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平110017
裁決年月日
平成12年2月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804010
争点
8不動産所得/4必要経費/1租税公課
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人（歯科医）は、取得した土地及び建物に係る登録免許税等の費用について、請求人が従前から不動産貸付業を営んでおり、当該土地建物についても賃貸することを予定して取得し、かつ、取得後も賃貸のための活動を行っているから、不動産所得の金額の計算上必要経費の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、当該土地建物は取得後… 続きを読む

同一裁決

争点別

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12