税務法規集

200804080所得税法8不動産所得/4必要経費/8支払利子

掲載要旨数
32件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
平300019
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した賃貸用不動産(本件建物)について、被相続人による本件建物の持分の譲渡は不動産賃貸事業の再構築であったとし、本件建物の取得に要した借入金の利子(本件各借入金利子)はその全額が請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、被相続人が本件建物を譲渡した… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平270011
裁決年月日
平成28年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、妻がその所有する不動産(本件不動産)を取得するために借り入れた借入金に係る返済金(本件返済金)につき、本件不動産の賃料だけでは賄いきれないため、請求人が本件返済金の不足分を請求人の給与収入から支払っていることを理由に、本件返済金に係る支払利息の金額(本件利息)は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成27年7月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付物件の取得に要した借入金について、当該物件のうち既に売却した部分の取得に要した借入金については、当該部分に係る借入金から先に返済されたものと考え、請求人が支払った借入金利子はその全額が不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、所得税法第37条《必要経費》第1項に規… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年11月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、請求人の父に対して支払ったとする貸付金利息(本件利息)について、①請求人の父自身が利息を銀行振込みにより受け取り、その口座も自身で処分したと弁明していること、②請求人が出張した日に、請求人の父と銀行に同行したことはあるが、請求人が本件利息を受け取った事実はなく、本件利息の振込口座を請求人が支配管理した事実… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240174
裁決年月日
平成25年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が理事長を務める法人からの借入金が、請求人の事業所得、不動産所得、株式等の譲渡所得及び配当所得(本件各所得)を稼得するために投入されていることは、請求人の過去の申告から理解できるはずであり、過去の申告において当該借入金に係る利息相当額を必要経費として計上していない年分があったとしても、本来、必要経費… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、金融機関及び請求人が当時理事長をしていた人格なき社団からの借入債務について、不動産所得を生ずべき業務のために借り入れたものであるから、それらの利息債務及び遅延損害金債務の額は不動産所得の必要経費と認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する借入債務については、そのほとんどが賃貸不動産の取… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210181
裁決年月日
平成22年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所有している本件土地を貸し付ける予定であり、また、かつて貸付けの用に供していた不動産の所有権を失っても、これらの不動産の取得資金に充てた借入金の利息等は毎年発生しており、不動産貸付けの業務は継続しているから、当該借入金利息等は、不動産所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200170
裁決年月日
平成21年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件借入金は競売物件購入のために借り入れたものであること、準備資金として必要であったこと、また、落札後の修繕費等の費用を賄うためにも必要なものであるから、本件借入金に係る租税公課の額、借入金の利子の額及び支払手数料の額は必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、ある支出が必要経費として収入金… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200119
裁決年月日
平成21年2月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人が不動産貸付業に供していた資産及び負債の一部を相続しているが、本件における各借入金を承継しなければ、請求人の不動産貸付業自体が成り立たなくなる可能性があることから、請求人が相続により承継した借入金はその全部が、「不動産所得を生ずべき業務の遂行上必要なもの」に該当し、当該借入金に係る借入金利子の全額… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成21年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①借入金を株式売買等に係るものと不動産賃貸に係るものとに区分して計算しており、株式売買等に係る借入金については、利子の支払を免除され借入金利息が発生していないのであるから、借入金利息の全額が不動産所得の必要経費に算入できる旨、②借入金利息をどのように各種所得の必要経費に割り振るかについて、長年にわたりA税… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平200003
裁決年月日
平成20年7月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 所得税基本通達37−27は、業務を営んでいる者が当該業務の用に供する資産の取得のために借り入れた資金の利子は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する旨定めているところ、当該取扱いは、当審判所においても相当と認められ、不動産賃貸の業務を営んでいる者が、その業務の用に供する資産の取得のために借り入れた借… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平190023
裁決年月日
平成20年4月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件損害金等は本件借入金の担保物として競売にかけられていたB物件を落札した後の本件債務残高に対するものであり、このB物件を落札することとなった背景には、請求人が本件保証債務を履行するために、請求人の強い動機と意思及び銀行の協力により不動産賃貸業を行うということを条件に実現したものであることから、連帯保証人… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平190023
裁決年月日
平成20年4月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件支払利息は平成10年12月22日に売却した本件土地を取得するために要した負債の利子で、租税特別措置法第41条の4の規定する不動産所得に損失の金額がある場合の損益通算の対象とされないものに該当するため、資産(損金不算入利息)として計上していたものであり、当該損金不算入利息は、本件土地の譲渡時に原価として… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平190030
裁決年月日
平成20年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①賃貸用の各不動産(本件各不動産)には金融機関による担保権が設定されていることからみても、自己資本ではなく借入金で不動産を取得したことが認められ、本件各不動産に係る借入金利息額を請求人主張どおり不動産所得の必要経費に算入すべきである旨主張するとともに、②借入金利息額を推計の方法により算定して必要経費として… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190002
裁決年月日
平成19年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、抵当権設定登記抹消登記手続請求の訴え(以下「本件訴訟」という。)につき、平成15年4月に和解が成立し(以下「本件和解」という。)、本件和解における和解条項に基づき支払った和解金(以下「本件和解金」という。)は、賃貸に供している不動産の抵当権を抹消するための費用であるから、所得税法第37条《必要経費》に規定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180249
裁決年月日
平成19年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付けの用に供していた不動産が競売された後においても、当該不動産は、将来的に買い戻し再び賃貸に供する予定であり賃貸業務は継続しているから、当該不動産の取得資金に係る借入金の利息は、不動産所得に係る必要経費に算入すべきである旨主張する。 しかしながら、請求人は各年分において不動産の貸付業務を行っていないから… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平180002
裁決年月日
平成18年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸土地の購入時期、購入面積、請求人の借入状況からすれば自己資金で購入していないことは明らかであり、また登記簿謄本の抵当権欄の記載を見ても借入金による購入であることは明らかであるから、借入金利息を不動産所得の必要経費として認めるべきである旨主張する。 しかしながら、借入金は、その大半が先物取引に使用されて… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170070
裁決年月日
平成17年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人から相続により承継した借入金に係る借入金利子について、不動産の貸付けを事業的規模で行っているから、相続により賃貸用不動産と借入金債務の対応が崩れているとはいえ、承継した借入金が事業用借入金として引継がれているので、承継した借入金利子の全額を必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、所得税… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平160014
裁決年月日
平成17年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件保証債務の履行として本件借入金の担保物であった不動産を競売で取得せざるを得なかったことと、その取得不動産のうち本件貸工場を賃貸するに至った一連の経緯とに因果関係があるので、請求人が支払うべき債務残高に対する本件未払利息等及び本件保証債務の履行に関連して支払った本件調停手数料は、不動産所得の金額の計算上… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160140
裁決年月日
平成16年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が賃貸しているマンションの敷地を同族法人から賃借した際に、当該土地に係る借地権を取得するために銀行から借り入れて同族法人に貸付けを行ったものであるから、その借入金から生じる利子は不動産所得の金額の計算上必要経費になる旨主張する。しかしながら、当審判所の調査した結果によれば、請求人の同社に対する貸付け… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160140
裁決年月日
平成16年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が賃貸しているビルの敷地を同族法人から購入し、その土地代金の決済を、請求人が同法人に以前から貸付けていた債権と相殺したが、当該貸付は、請求人が銀行から借り入れて行ったのであるから、当該借入金利子は不動産所得の必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人は、以前から同社に対して継続… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平160006
裁決年月日
平成16年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、借入金に係る遅延損害金を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、不動産の取得資金に充てられた借入金に係る費用が必要経費とされるのは、当該不動産が所得の基因となる貸付けの用に供される場合に限られ、不動産所得がありさえすれば、当該不動産が所得の基因となる貸付けの用に供されな… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平150007
裁決年月日
平成15年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各年分の必要経費になる支払利息の額は、不動産貸付けの事業利益と金融機関等からの借入金が事業全体に総合的に運用されて、利益を得たものの累計が元入金であるから、1から非業務割合(貸付金の各年末の残高から各年当初の元入金の額を差し引き、各年末の総資産残高で除して算出した割合)を差し引いた業務割合に相当する支払利… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130232
裁決年月日
平成14年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人の不動産貸付業務に係る賃貸料債権を差し押さえられ、借入金に係る未払利子に充当されているのであるから、本件賃貸料相当額は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張するが、当該充当は、収入すべきことが確定した賃貸料が二次的に処分されたものと解するのが相当であり、また、当該利子は、不動産所得を… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平130016
裁決年月日
平成14年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、増改築後に行った本件借入金は、増改築に係る借入金の返済のために長期運転資金等の名目で行ったものであり、増改築に係る借入金を含めた借入金総額は増改築時より増加しており、増改築に要した借入金の額は全額返済されずに残っているから、その全額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき借入金利子の計算の基礎とすべ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130193
裁決年月日
平成14年3月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件支払利息の額は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものということはできないから、必要経費に算入することはできない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によると、本件建物の取得資金は、請求人が銀行から借りたものでなく、平成元年に、A法人から3億円借り入れしたものであり、これに対し利息も支払っている… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130091
裁決年月日
平成13年11月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成4年1月16日の臨時弁済の原資は、居住用不動産の売却代金であるから、居住用部分に係る借入金は完済され、賃貸用部分に係る借入金のみが残存するのだから、支払利子はすべて賃貸用部分に対応する旨主張する。しかしながら、それが賃貸用部分に係る借入金に優先して本件建物の建設に係る借入金は、居住用部分と賃貸用部分に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120137
裁決年月日
平成13年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人から不動産所得の基因となる本件各建物及び借入金債務を併せ相続しており、当該借入金に係る支払利子は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、当該借入金は、本件各建物の取得に充てられたものでないこと又は必要経費に算入することのできる費用に充てるために借り入れた資金に該… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平100024
裁決年月日
平成10年9月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件借入金は本件土地の取得の際の借入金を借り換えたものであり、本件借入金に係る本件借入金利子を不動産所得に係る必要経費として認めるべきである旨主張するが、請求人が原処分庁及び当審判所に提出した資料だけでは、本件借入金が本件土地の取得の際の借入金を借り換えたものであることを確認することができないから、本件借… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平100006
裁決年月日
平成10年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己資金と借入金をもって居住用兼賃貸用住宅及び賃貸用店舗を建築した場合の当該借入金に係る支払利子及び融資手数料について、当該借入金は賃貸住宅向けの融資制度を利用して借り入れたことを理由として、賃貸用部分の建築のみに当該借入金が使用されたのであって、支払利息及び融資手数料の全額を不動産所得の金額の計算上必要… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平080007
裁決年月日
平成9年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、借入金が事業上のものかそれ以外のものかの区分は、個別的ではなく資金総量で計算すべきであり、また、調達した資金のうち事業遂行上一時的に発生した余剰資金を家事上に運用したが速やかに補てんしているとして、本件借入金はすべて事業上の借入金とみるべきものであるから、本件借入金に係る支払利息は、その全額を不動産所得の… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平080074
裁決年月日
平成9年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200804080
争点
8不動産所得/4必要経費/8支払利子
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、手広く不動産貸付業を営んでおり業務拡大のために新規に土地を取得し、その土地を貸し付けられるように準備している間の借入金利子並びにその土地の造成費及び産業廃棄物処理に係る許認可取得費は、不動産所得の金額の計算上必要経費として認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、転売目的で取得したものと認… 続きを読む

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