税務法規集

200804130所得税法8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等

掲載要旨数
17件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令030021
裁決年月日
令和4年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が持分を有する不動産の管理運営を委託した法人（本件法人）に預けた金員（本件金員）について、本件法人が清算されたことに伴い、回収不能となったことから、請求人の不動産所得の金額の計算上、貸倒損失として必要経費に算入できる旨主張する。しかしながら、①請求人が提出した各契約書等の記載から、請求人は、本件金員… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令020032
裁決年月日
令和3年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、業務委託契約先に対する貸付金（本件貸付金）について、不動産貸付業の資金繰りの円滑化を図る目的で貸し付けたものであるから、回収不能となった本件貸付金に係る未収利息（本件未収利息）は、不動産貸付業の遂行上生じた債権であり、不動産所得の金額の計算上貸倒損失として必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 弟妹による遺留分減殺請求の結果として弟妹が取得することとなった賃貸不動産の所有権は、相続開始日から協議日までの期間は遺留分相当割合に従って弟妹に帰属するのであるから、請求人が弟妹から当該賃貸不動産の賃貸利益相当額の不当利得返還請求を受けたことにより返還した金員は、所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第２項及び… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270110
裁決年月日
平成28年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の不動産の貸付けが事業に該当し、かつ、平成26年３月に未収家賃等の貸倒れによる損失が生じたことを前提に、当該貸倒れによる損失の金額は、所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第２項の規定に基づき、平成23年分及び平成24年分（本件各年分）の不動産所得の金額の計算上それぞれ必要経費に算入されるべきで… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年11月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、未収金（本件未収金）の相手先に対して電話で督促したものの、同人から時効により拒否されたのであるから、時効により必要経費に算入される旨主張するが、請求人から、その事実を認定できる証拠の提出がないことから、請求人は、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行ったと認めることができず、また、当審… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平220039
裁決年月日
平成23年2月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産賃貸業を営んでいる請求人は、Ａ国でリゾート開発事業を手掛ける本件開発会社に対して貸し付けた本件貸付金について、当該リゾート開発に関する事業に参加し、その結果として不動産の貸付けをすることを目的として貸し付けたものであり、また、当該事業は、Ａ国における請求人のホテル及びレストランの経営と一体のものであるから、本… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220075
裁決年月日
平成22年10月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃借人の滞納家賃の額は、平成19年分の不動産所得の金額の計算上、貸倒損失として必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、滞納家賃の債権が、債務免除等により法律上消滅したことを窺わせる証拠はなく、各滞納家賃の債務者は、いずれも引き続き請求人から部屋を賃借し、平成20年中もその賃料を支払っていたこと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平210047
裁決年月日
平成22年4月2日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃借人が行方不明となり、未収賃料を回収することができなかったのであるから、当該未収賃料は、行方不明となった事実が判明した年分の貸倒損失として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、当該賃借人は、行方不明ではなく、請求人が貸倒損失と主張する年分においても請求人の賃貸物… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200042
裁決年月日
平成21年1月29日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の兄が現金で集金した賃料等については、請求人の兄に単独で帰属するものであるから、当該賃料のうち原処分庁が請求人の法定相続分として相続開始以後の同人の不動産所得に係る総収入金額に算入した額は貸倒損失として不動産所得の必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、仮に、請求人が賃料に含まれる自… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平190035
裁決年月日
平成20年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産を管理している共同相続人である請求人の兄から、アパートの貸付けにおいて、滞納や夜逃げをした者がいると聞いたので、これらに係る家賃収入は貸倒金として必要経費に計上すべきである旨主張する。しかしながら、具体的な貸倒れの事実は確認できず、また、当該請求人の兄も貸倒れはない旨の答述をしていることから、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平160019
裁決年月日
平成17年2月2日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、賃貸用建物の賃料（以下「本件賃料」という。）を差押えられ回収されたことで、直接本件賃料を受取っていないことを理由として、本件賃料を貸倒損失として不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件賃料は、請求人の保証債務に充当されるために差押え回収されたものであり実質的に請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平150019
裁決年月日
平成16年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 不動産賃貸業を営んでいる請求人は、新規に賃貸物件の管理のための交通手段としての自動車を取得するために支払った金員が、支払先が破産し、回収不能となったことから、その前渡金を貸倒引当金として不動産所得の必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、支払先に関して破産宣告通知書及び入金確認書を提出しているものの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140230
裁決年月日
平成15年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地主である同族会社に対する貸付金は、不動産所得を生ずべき事業の用に供する借地権の設定を有利にするために貸し付けたものであることから、当該貸付金に係る貸倒損失の金額は、不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた資産損失である旨主張する。しかしながら、当該貸付けは、本件借地権と相当な因果関係があるとは認められない… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140188ほか 1件
裁決年月日
平成15年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、債権の貸倒れにより生じた本件資産損失は書面による債務免除で所得税基本通達の趣旨に従っている旨主張する。しかしながら、請求人は、不動産所得の収入に関する帳簿及び未収金に係る書類を作成しておらず、また、その内容を示す請求人自身の具体的な資料の提出もなく、さらに、賃借人の帳簿等によっても未収金の存在を確認するこ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平140022
裁決年月日
平成15年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は本件貸付金が、所得税法第５１条第２項に規定する「事業の遂行上生じた貸付金である」から、その貸倒れによる損失は必要経費になると主張するが、一般に、所有する不動産を月額１８万円の賃料で貸し付けている不動産貸付業を営む者が、賃借人に対し、当該不動産所得を確保する目的で１，５００万円もの金銭を貸し付けする必要性があ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140161
裁決年月日
平成15年2月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200804130
争点
8不動産所得/4必要経費/13貸倒損失等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸倒損失額は、同人が主宰する同族法人の益金の額としていた不動産賃貸料の額を原処分庁の指導により請求人の不動産所得の総収入金額としたことにより生じた同社に対する売掛債権が、同社の解散により回収不能となったもので、不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた債権である旨主張する。しかしながら、①当該同族法人は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

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