200899000所得税法8不動産所得/5その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240022
- 裁決年月日
- 平成24年7月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200899000
- 争点
- 8不動産所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税の更正処分における不動産所得の金額について、①不動産所得の収入金額の計算根拠が不明である、②減価償却資産の取得価額に誤りがある、③減価償却資産の一部について内装工事費用の支出があり、減価償却資産の資本的支出又は修繕費として認容すべきである、④事業専用割合に誤りがある、⑤未収家賃について貸倒れを認容す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230063
- 裁決年月日
- 平成24年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200899000
- 争点
- 8不動産所得/5その他
- 業種
- サービス業(人材派遣)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産所得に係る収入金額及び各必要経費の金額は収支内訳書記載のとおりである旨主張する。しかしながら、請求人主張の収入金額の計上時期等には誤りが認められ、また、請求人主張の各必要経費には、他の年分の必要経費や事業所得の必要経費とすべきものが含まれている等の誤りがあることから、これを是正すると、請求人の不動産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210032
- 裁決年月日
- 平成21年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200899000
- 争点
- 8不動産所得/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産貸付けに基因する不動産所得は、請求人に帰属するため、本件不動産貸付けから生じた損失は、給与所得との損益通算が認められるべきであると主張するが、本件不動産貸付けに基因する不動産所得は、請求人に帰属するものではないことから、本件不動産貸付けから生じた損失の金額について、損益通算の規定を適用することは… 続きを読む
同一裁決
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