200901020所得税法9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020014ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901020
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人は、脱税及び裏金作りを目的として各顧問先との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われた業務委託報酬（本件業務委託報酬）について、当該業務委託契約に基づく業務は、請求人が税理士業務を行っていたことに付随するものであるから、本件業務委託報酬は、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が行った不正の指南… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250011
- 裁決年月日
- 平成26年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901020
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、宅地分譲業者（Ａ社）との間で、Ａ社を宅地分譲事業（本件事業）の主体とする匿名組合契約と民法上の組合契約との中間形態である匿名組合契約類似の契約を締結して、本件事業に積極的に参加して本件事業をＡ社と共同で行っていたものであるから、本件事業は請求人の事業所得を生ずべき事業に当たる旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平230006
- 裁決年月日
- 平成23年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901020
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成２年に個人事業者として開業している既事業者であり、既に営んでいる事業とは異業種の、Ｂを製造販売するための一連の業務たる本件プロジェクトは既事業者が行う事業の一分野にすぎないことから、事業開始がいつかという問題は形式的には存在しない旨主張する。しかしながら、事業所得を生ずべき業務を既に営む者が別の業務を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180143
- 裁決年月日
- 平成18年12月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901020
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競走馬の保有が事業に該当するか否かについては、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案して判定するべきであり、請求人の場合は、平成14年における、登録馬及び繁殖牝馬の年間保有頭数、登録馬の出走回数、在厩期間、登録馬に係る競馬賞金額、保険金・見舞金等金額、及び繁殖牝馬による仔馬の売却代金額などを総合勘案す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130193
- 裁決年月日
- 平成14年3月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901020
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/2事業の意義
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人は本件各グループ企業全体の活動を維持するための統括業務を個人事業として行っており、本件貸付金に係る金銭の貸付けは、本件業務の付随行為として行ったものである旨主張する。しかしながら、会社における意思決定と業務執行は、会社の各機関が、それぞれ法律に定められた権限の範囲内において行うこととされているのである… 続きを読む
同一裁決
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