200901030所得税法9事業所得/1所得の区分/3事業、業務の認定（1/1）
- 6件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、事業所得を生ずる業務として、個人の医業収入を最大限にするための企画運営事務及び関連業務を行っており、そのための支出は、収入金額が零円であったとしても事業所得に係る必要経費として認められるべきである旨主張する。しかしながら、事業所得とは、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己の所有するオートバイ、ラジコン等の動産（本件各動産）について、賃貸した実績はないものの、常時修理、整備の保守点検を行い、顧客獲得のため同じ趣味を持つ者の集まるイベント等に参加し、賃借する顧客を勧誘する活動をするとともに、自己の所有する自動車（本件自動車）について、自らが代表を務める法人（本件法人）に賃… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の行う販売目的の犬の繁殖業務（ブリーダー、以下「本件業務」という。）が所得税法施行令第63条第12号に規定する「対価を得て継続的に行う事業」に該当するから、当該業務から生じる損失は事業所得の損失であり他の所得と損益通算できると主張するが、「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否かは、個々の業務ご… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 弁護士としての所得の稼得形態は、弁護士法第３条第１項に規定する弁護士の職務（以下「本来の弁護士の職務」という。）を行うことによるものだけに限られているものではないから、弁護士業に係る事業所得の総収入金額には、本来の弁護士の職務を行ったことに伴い支払われる報酬のほか、講演料、出演料、印税、原稿料等の収入であっても、そ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、任期２年（再任可能）の地方公共団体の非常勤職員であり、再任されるには、関係団体の推薦を受けること及び当該関係団体の事務局員として無報酬で役務を提供することが慣例になっているところ、請求人は、当該役務提供上自己負担した金額は、当該関係団体から再任について推薦を得るための事業活動費であるから、事業所得の損失に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、休業中の飲食店は、営業再開のときもあると考え、食堂組合を脱退せず、また、食堂組合費等の諸会費を支払ってきたことから、依然として事業を営んでいる旨主張するが、飲食店は、昭和63年７月に閉鎖し、以後、賃借店舗は放置された状態のまま営業を再開することなく、平成10年12月末で賃借店舗を明け渡していることから、事… 続きを読む
同一裁決
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