200901052所得税法9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/2有価証券等の取引に係る収入
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180012
- 裁決年月日
- 平成18年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901052
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/2有価証券等の取引に係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式等の譲渡を事業として行っているから当該株式等の譲渡による所得は事業所得である旨主張する。 しかしながら、請求人の株式等の譲渡は、主に自宅のパソコンを利用する程度で他に人的・物的設備がないこと、自己資金の範囲内での取引であること、他に安定した生活の資を有していること、継続して安定した収益を得ていないこと… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901052
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/2有価証券等の取引に係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、有価証券の先物取引に係る所得は、約45億円の資金量をもって取引を行っていること、パソコン等による情報収集を行っていること、毎日10時間以上を先物取引の執務にあてていることなど事業としての社会的客観性があるから、事業所得に当たる旨主張する。 しかしながら、先物取引は極めて投機性が強い上、取引委託の手数料など… 続きを読む
同一裁決
争点別
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