200901054所得税法9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210056
- 裁決年月日
- 平成21年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行っている金銭貸付けに係る業務から生じた所得の区分について、貸付口数、貸付先、貸付利率等の業務実態から事業所得である旨主張する。しかしながら、請求人の金銭貸付に係る業務は、①金銭の貸付自体で利益を上げることを意図しておらず、貸付金の回収努力が行われていない、②利息の約定が定まっておらず、無利息の場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150049
- 裁決年月日
- 平成16年3月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族法人に対する貸付金は事業の遂行上生じた貸付金であり、それに係る受取利息は、事業所得の収入金額である旨主張する。しかしながら、当該同族法人は請求人の取引先と認めることはできないこと及び請求人が主張する貸付け当時事業上密接な関係があったことに関する積極的な説明や証拠の提出もないことから、当該受取利息は、所… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140277
- 裁決年月日
- 平成15年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 金銭の貸付行為に事業性が認められるためには、それが営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる態様で行われるものであることが必要であると解されるが、その判断に当たっては、①金銭の貸付行為を行うに至った経緯と目的、②貸付資金の調達方法、③貸付金の利息約定の有無及び利率の高低、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140277
- 裁決年月日
- 平成15年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件貸付けに係る業務が、事業所得を生ずる経営コンサルタント業の業務に関連又は付随する業務に該当し、本件貸付けに係る業務において生じた貸倒損失の額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入する旨主張する。しかしながら、請求人は、経営コンサルタント業を営んでいるが、①一般に、経営コンサルタントは、社外の専門家と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120005
- 裁決年月日
- 平成12年9月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・185ページ
要旨
○ 金銭貸付けに係る所得について、請求人は、貸金業者として登録しており、営業チラシの配布により広く一般の顧客を求めるとともに、人的・物的設備を備えて事業として金銭を貸し付けているので、事業所得に該当する旨主張するが、特定の法人に対する金銭貸付行為は、（１）請求人と当該法人とが特殊の関係にあること、（２）担保を徴していな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110065
- 裁決年月日
- 平成12年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が主張する貸付金に係る損失が、請求人の事業所得の金額の計算上必要経費として認められるためには、当該貸付けが請求人の事業の遂行上生じたものであるか、若しくは、請求人が金銭の貸付けを事業として行っているかである。そこで、請求人の金銭の貸付行為を、当審判所において調査したところ、①貸付先は請求人の人材派遣業に係る取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100032
- 裁決年月日
- 平成11年6月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自動販売機による清涼飲料水等の販売はれっきとした小売業であり、その所得は、事業所得である旨主張するが、自動販売機による清涼飲料水等の販売業務に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、人的及び物的設備の規模等から、独立した事業としての社会的客観性を有するものとはいえず、社会通念上事業といえる実態をもったもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100123
- 裁決年月日
- 平成11年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成２年４月から貸金業の看板を掲げて事業を開始したと主張する。しかしながら、本件は、人的・物的設備を有していたとは認められず、本件貸付けに係る貸付金と認められるのは２件であり、しかも、相当期間安定した収益が得られるよう営んでいたとは認められないことから、本件貸付けは、所得税法上の事業所得を生ずべき事業に該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100119
- 裁決年月日
- 平成11年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200901054
- 争点
- 9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/4金銭の貸付けに係る収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が営む写真の撮影及び販売は、請求人の長男が主宰する法人からの収入のみであること、その額も年額で一律に決められていること、広告宣伝活動も行っていないこと、特段の物的設備もないこと、撮影用機材も一般的に使用されている普及型のものであること、開業以来連年多額の損失が発生していること等の事実を総合勘案すれば、社会通念… 続きを読む
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