税務法規集

200901059所得税法9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他

掲載要旨数
25件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、トレーニングに係る指導等の業務（本件業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務は、有償性、一応の反復継続性及び企画遂行性を有していたと認められるものの、連続して相当多額の損失が生じていたにもかかわらず、請求人が本件業務に係る収支を改善するための手段を講じていなかったことから… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令050034
裁決年月日
令和6年2月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、生命保険会社や取引先からの振込金に係る各金額について、調査の際に請求人が事業に係る売上げであることを認めており、また、保険金が事業に係る売上げに該当しないことについて立証を尽くしていないため、それぞれ、請求人の事業に係る売上げに該当すると主張する。しかしながら、生命保険会社からの振込金は請求人の入院を原… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令040007
裁決年月日
令和5年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身の営むコンサルタント業務等（本件業務）から生じる所得は、営利性、有償性、反復継続性などの諸事情を総合的に判断すると事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務には、反復性、継続性、有償性、物的施設、相応の経歴、精神的及び肉体的労力を費やしていたことは一応認められるものの、営利性が認められず、企… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令040057
裁決年月日
令和4年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№129

要旨

○ 請求人は、請求人が行った太陽光発電への取組については営利性、有償性及び反復継続性を有し、危険負担を負いつつ太陽光発電設備等の規格・規模の検討と選定を行っているなどの諸般の要素に照らし判断すると、所得税法第27条《事業所得》に規定する事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は大規模な太陽光発電設備を取得しておら… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令030045
裁決年月日
令和4年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、キャッシュレス決済サービス（本件決済サービス）に係る端末オーナーとなり、本件決済サービスを企画運営する法人から購入したキャッシュレス決済用端末（本件端末）を同法人にレンタルすること（本件レンタル）から生じる所得は、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件レンタルに係る収入は当該法人が属するグループ… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令020010
裁決年月日
令和2年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人が第三者に対して行った50,000,000円の貸付け(本件貸付け)について、所得税法第27条《事業所得》第１項に規定する事業に該当する旨主張する。しかしながら、本件貸付けに係る借用証書には、本件貸付けに係る貸付金の利息を無利息とする旨記載され、実際に、請求人に対して本件貸付けの元本・利息の返済・支払は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令010098
裁決年月日
令和2年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、自身が行っているとする歌手育成に係る業務（本件業務）は、事業所得を生ずべき事業と認められるから、本件業務を行うことにより請求人に生じたとする所得は、請求人の事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件の事実関係のもとでは、請求人が申告した事業所得に係る総収入金額は、請求人の妻によるコンサート出演（本件コ… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
令010010
裁決年月日
令和2年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、請求人の活動（本件活動）は、日本標準産業分類によれば芸術家業の範ちゅうに含まれ、所得税法施行令第63条《事業の範囲》第11号に規定する「その他のサービス業」に該当するから、本件活動から生じた所得（本件所得）は事業所得に該当する旨、また、本件所得は昭和56年判決の「事業所得とは、自己の計算と危険において独立し… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010084
裁決年月日
令和2年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った外貨取引（本件外貨取引）により生じた為替差損（本件為替差損）は、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、資金調達手段や情報収集のための特別の人的・物的設備を整えることもなく本件外貨取引を行っていたこと、請求人が営む事業（本件事業）により多額の所得を得ているのに対し、本件外貨取引… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300130
裁決年月日
平成31年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身の洋画等の制作及び販売に係る業務（本件業務）は事業所得を生ずべき業務に該当するから、本件業務から生じた所得（本件所得）は事業所得に該当する旨主張する。しかし、本件業務に、一定程度の営利性、有償性、継続性、反復性、自己の危険と計算による企画遂行性が認められ、また、物的設備を具備していたと認められる一方で… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平290035
裁決年月日
平成30年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ネイルサロンに係る業務（本件業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務には、一応の有償性及び反復継続性並びに一定の人的及び物的設備があることは認められるものの、その営利性は乏しく、企画遂行性は希薄であり、請求人が本件業務に費やすことができた精神的及び肉体的労力はその勤務先に… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平290031
裁決年月日
平成30年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、連鎖販売取引契約に基づく会員登録者の勧誘業務及び音楽バンドとしての演奏業務(本件各業務）から生じた所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件各業務の収入金額は僅かで、収益が生じておらず、本件各業務の具体的な活動状況は不明であるから、本件各業務が営利性、有償性、継続性、反復性及び企画遂行性を有し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260024
裁決年月日
平成26年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、所得税法上の事業とは、個人が事業を行う目的で活動し、その目的を達成する意思でその活動を遂行することをいうところ、請求人は著述業を行う目的を持って、その目的を達成する意思で著述業を行っていたのであるから、請求人の行っていた業務は所得税法施行令第63条《事業の範囲》第11号に規定する「著述業その他のサービス業… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
熊本
裁決番号
平250015
裁決年月日
平成26年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、人的設備の有無、外部からの特別な資金調達手段の存在、専業か副業かということは、事業性の判断の指標とできず、また、膨大なインターネット情報の中から大変な労力を費やして外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関する情報を収集し、相当な時間を費やしているのであるから、請求人のＦＸ取引（本件ＦＸ取引）は、所得税法施行令第… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平240063
裁決年月日
平成25年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、監査役を務める民事再生手続中の法人から支払われた本件金員が、①監査役活動が認められていること、②請求人と支払法人との間に紛争はなく、支払名目にこだわらなかったこと及び③民事再生の監督委員が認可し、監査役報酬と明言していることなどから、本件金員は監査役報酬であり、事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平230070
裁決年月日
平成24年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が出資する又は役員の地位にある各法人に対し、コンサルタント及び情報提供等を行う業務（本件コンサルタント業務）並びにガス発電機の特許使用料を得る業務（本件特許業務）を行っており、これらの業務（本件業務）は所得税法第27条《事業所得》に規定する事業に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平230006
裁決年月日
平成23年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、既に営んでいる事業とは異業種の、Ｂを製造販売するための一連の業務たる本件プロジェクトを事業として営んでおり、本件プロジェクトに関し請求人がＡ社に研究委託費として支払った本件金員は、請求人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人が本件プロジェクトを事業として営むためには、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230026
裁決年月日
平成23年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行っている輸入中古車等の販売業務は所得税法上の事業であり、これによる所得は事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人は、法人に勤務し、その勤務による相当額の給与所得を得て生計を維持しつつ、勤務の終了後又は休日を利用して行える範囲ないし程度において、一人でその業務を行っていたこと、②その業… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220038
裁決年月日
平成22年8月23日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ ①外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）は、外国為替市場や金利の動向により、レバレッジを利用して売買差益を稼ぐという極めて投機性の強い金融取引であり、これによって相当程度の期間、継続的に相当程度安定した収益を得られる可能性は小さく、この観点から見て、本来的に事業にはなじみにくい行為であること、②請求人は、平成19年分におい… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210074
裁決年月日
平成22年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、請求人の行った外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）は、その取引回数等からみて事業所得を生ずべき事業に該当する旨主張する。しかしながら、ある経済的行為が所得税法施行令第63条第12号の「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否かは、当該経済的行為の営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無のほ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190138
裁決年月日
平成20年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、セミナーの開催及び専門書の出版を行う技術情報サービス業（以下「本件業務」という。）は、所得税法第27条第１項に規定する事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の本件業務に係る総収入金額は、平成10年分から平成17年分までの各年分とも零円であるから、請求人が、この間、本件業務に関して反復継続して営利性… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平130006
裁決年月日
平成13年9月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
裁決事例集No.62・65ページ

要旨

○ 請求人は、本件競走馬の保有に係る所得は事業所得に該当すると主張する。しかしながら、競走馬の保有に係る業務が、事業所得の基因となる事業に該当するか否かは、単に、その営利性、有償性、継続性、反復性の有無のみならず、業務に費やした精神的・肉体的労力の程度、業務のための人的・動的設備の有無、投下資本の調達方法、その者の職業… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平110076
裁決年月日
平成12年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自ら代表取締役についている株式会社への出資及び保証は、請求人の経営するような中小企業の場合は、それそのものが事業であるから、当該会社が事実上倒産したことにより被った当該出資等を基因とする損失は事業所得の計算上控除すべき損失に該当するので、これを認めなかった原処分は違法である旨主張する。しかしながら、所得税… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平110054
裁決年月日
平成12年1月19日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、競走馬の保有頭数が多ければ事業所得とし、少ないのは雑所得とする原処分庁の判断は誤りであり、実質判断すべきであると主張するが、①請求人の所有する競走馬は少数であること、②専属の従業員及び専用の事業所等特別の設備を有していないこと、③競走馬の管理を調教師に委託し一任していること、④競走馬の保有に係る所得は、保… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090192
裁決年月日
平成10年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200901059
争点
9事業所得/1所得の区分/5事業所得と認めなかった事例/6その他
事例集登載頁
裁決事例集No55・53ページ

要旨

○ 請求人の絵画業務については、人的・物的設備が備わっておらず、しかも、本件絵画業務の取引実態は、絵画の購入から売却までそのすべてを特定の画廊に任せて取引するというものであり、請求人が本件絵画業務に費やす精神的、肉体的労力は低く、自己の危険と計算における企画遂行性にも乏しいことが認められ、また、その営利性も極めて乏しい… 続きを読む

同一裁決

事例集

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