税務法規集

200902011所得税法9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入

掲載要旨数
8件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070041
裁決年月日
令和7年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、健康保険法等に規定する一部負担金(一部負担金)の金額と患者に実際に請求した金額との差額(本件差額)については、患者に対して請求しておらず、今後請求する予定もないのであるから、権利が確定したとはいえず、所得税法第36条《収入金額》第1項に規定する収入すべき金額に該当しない旨主張する。しかしながら、本件におい… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
令010001
裁決年月日
令和元年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、歯科治療で患者から処分を委ねられた使用済金冠等(本件使用済金冠等)は、患者から譲り受けた各年分の総収入金額に算入すべきであり、本件使用済金冠等を買取業者に売却した年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきでない旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第1項が、その年分の各種所得の金額… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成29年7月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
裁決事例集№108

要旨

○ 請求人は、歯列矯正治療に係る治療費(矯正診療費)の事業所得に係る総収入金額の計上時期について、矯正装置の装着等の時に患者(本件各患者)に対し、治療費用等を請求する旨が記載された書面(本件書面)を交付しているものの、本件書面は、矯正診療費の総額などを示して患者の便宜を図るために交付するものにすぎず、本件各患者に対して… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210033
裁決年月日
平成21年10月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 「その年において収入すべき金額」とは、その年中に役務の提供が完了し、金額が確定している場合をいうものと解するのが相当であるところ、市が請求人に通知した「介護保険償還払支給決定通知書」には、それぞれの支払の対象として平成12年9月分ないし12月分の記載があること、及び各支給額は、ショートステイ利用料振込みに使用された… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平150072
裁決年月日
平成16年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
裁決事例集No.67・280ページ

要旨

○ 請求人は、労働災害の認定を申請している患者及び公務災害の療養補償の支払の一時差止め決定を受けている患者に対する診療報酬債権は、労働災害が認定され、又は、上記差止め決定が取り消されて療養補償の支払が再開されるまでは診療の対価を請求し得る状況になったとはいえず、診療行為時に確定しているとはいえないから、診療行為が属する… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平150015
裁決年月日
平成15年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、先発医薬品は薬価に対し、5%ないし10%の値引きが普通であり、医薬品の仕入価格は高額であると認識していない旨、また、本件キャッシュバックを受けるという合意やこれを受領した事実もない旨主張する。しかしながら、請求人の仕入れている医薬品が、先発医薬品より相当低廉な後発医薬品であることを知りながら、請求人の仕入… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120088
裁決年月日
平成13年3月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
業種
病院
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、開業医に対する患者等からの謝礼金は、一般的には社会横行となっており、常識的な金額の範囲については、税務実務の中では積極的な課税はされていないから、売上金額に加算することは一般税務との公平を失すること、当該謝礼金は本病院に勤務する医師全員に対するものであり、その支出も医師全員の研修親睦及び福祉に当てるため別… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100143
裁決年月日
平成11年3月26日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200902011
争点
9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、歯列矯正の治療では矯正装置を装着した日に人的役務の提供が完了したと解されるから、歯列矯正の治療に係る治療費は、矯正装置を装着した日にその全額を収入として計上すべきである旨主張するが、本件治療費は、歯列矯正の治療全体を通じた基本料としての性格を有するものであること及び矯正装置を装着した日においてその支払を… 続きを読む

同一裁決

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