200902019所得税法9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060269
- 裁決年月日
- 令和7年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む古物商に係る売上金の計上時期について、顧客から代金の振込みがあった日に相手方が検収したものとして取り扱っているから、平成31年１月に振込みがされた各売上げ（本件各売上げ）は、平成30年中の売上げに該当せず、令和元年中の売上げとして計上すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法における棚卸資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300034
- 裁決年月日
- 平成31年4月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受領した賠償金（本件賠償金）の収入すべき時期は、棚卸資産を売却した日となる旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第１項はいわゆる権利確定主義を採用しているところ、本件賠償金の請求権は当該売却した日に発生しているものの、本件賠償金の額は、その支払先が請求金額を確認して必要な減額した金額を請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300065
- 裁決年月日
- 平成31年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 請求人は、原処分庁の実地調査に基づき期限後申告した平成23年分の売上げのうちの特定のものについて、金額誤りや収入計上時期に誤りがあり同年分の収入金額が過大であるから更正の請求（本件更正の請求）は認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記金額誤りや収入計上時期に誤りがあるとは認められない。また… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290023
- 裁決年月日
- 平成29年10月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その保有する競走馬が出走したレース（本件レース）の賞金（本件賞金）の収入計上時期は、禁止薬物の使用に関する検査（ドーピング検査）結果が後日判明することなどを考慮すると、賞金の支払通知日又は入金日のいずれか早い日とすべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》は、現実の収入がなくても、そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年7月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人から受領した金員（本件金員）は、当該法人の税金納付資金であり、本件金員の盗難や従業員による使い込み等の防止目的で預かっていたものであるから、請求人の事業所得の総収入金額には算入されない旨主張する。しかしながら、本件金員は、請求人が自身のノウハウを当該法人に対して提供するとともに、自身の下から出向させた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240020
- 裁決年月日
- 平成24年7月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、匿名組合員の利益配当請求権が確定する時期は所得税法上特に定めがなく、匿名組合契約に基づく利益の分配の確定した日は、当該利益の支払時に源泉徴収が必要であることを考慮して、支払調書に記載された支払確定日（平成22年１月８日）とすることに合理性があるから、本件分配金の収入すべき時期（年分）は、平成22年分である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平220002
- 裁決年月日
- 平成22年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が受領した本件報酬額は、保険会社が定める規定により各年12月から翌年５月まで及び各年６月から同年11月までの役務提供を完了した期間を基に各年６月及び12月に支給される代理店ボーナス報酬支払額を基礎として計算されるものであるから、代理店ボーナス報酬額と同様に、本件報酬額も、保険代理業の役務提供が完了し… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210034
- 裁決年月日
- 平成22年6月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 弁護士業を営む請求人が依頼者との間で締結した委任契約に基づき支払を受ける弁護士報酬のうち着手金について、原処分庁は、着手金の額を収入金額に計上すべき時期はその委任契約が成立した日である旨主張し、請求人は、着手金の額を収入金額に計上すべき時期はその支払を受けた日である旨主張する。しかしながら、着手金の支払請求権は、請… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210021
- 裁決年月日
- 平成22年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成３年に傭船契約を傭船者と締結するに当たり、建造引当権相当額を傭船料に上乗せする旨合意をしたが、傭船者の都合により、上記方法による建造引当権相当額の支払を待つこととなり、その待つ期間については建造引当権相当額の金利相当額を傭船料に上乗せする旨改めて合意していたところ、当該傭船契約の解約に当たり、建造引当… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平200006
- 裁決年月日
- 平成21年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る売買契約書を作成し手付金を支払っていることから、売買契約は成立しており、その成立時にその収入金額及び原価を計上できるのであるから、平成18年分において本件土地の仕入れ・売上げを計上すべきである旨主張する。しかしながら、棚卸資産である土地の売買に係る収入金額を計上すべき時期は、その土地の引渡し… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平160014
- 裁決年月日
- 平成17年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ＡＤＳＬモデムレンタル契約の「契約期間」の条項から、契約の有効期間の起算日である平成１５年１月がレンタル料金の発生月であるので、本件レンタル料は平成１５年分の事業所得の総収入金額に計上すべきである旨主張する。ところで、所得税法第３６条第１項は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160210
- 裁決年月日
- 平成17年3月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、弁護士業務の特殊な事情により、本件報酬の額について現実の回収をまって総収入金額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第３６条第１項の規定にかんがみると、その年において収入の原因となる権利が確定し、所得の実現があったとみることのできる状態が生じたときは、その権利の確定した時期の属する年分の総収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100033
- 裁決年月日
- 平成10年12月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成４年分の収入金額に平成３年分及び平成５年分の収入が繰り入れられており、過大である旨主張するが、請求人の工事売上の収入金額への計上方法は、小口工事を除き契約ベースで行われていることからすると、原処分庁が平成３年及び平成４年の各工事について、工事完成基準により収入金額への計上時期を判断し、平成４年分の収入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080024
- 裁決年月日
- 平成9年6月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200902019
- 争点
- 9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ裁判所における和解に基づき借地権の譲渡者から受領した報酬金４，５００万円の収入すべき時期は、譲渡者との間で取り交わした覚書により、借地権の譲渡契約の成立時に収入すべき金額が確定すること及び委任契約を原因とする役務の提供も完了していることなどから、平成元年である旨主張する。しかしながら、譲渡者は、訴訟にお… 続きを読む
同一裁決
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