税務法規集

200902990所得税法9事業所得/2所得の発生/2その他

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令040028
裁決年月日
令和5年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、平成29年における不動産売買の仲介取引(平成29年売買仲介取引)に関する請求人名義の本件領収書(本件領収書)は、知人から依頼を受けて白地の領収書を交付した後、同人が金額等を記載して利用したものであり、請求人は当該取引には関与しておらず、仲介手数料も得ていない旨主張する。しかしながら、平成29年売買仲介取引… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300054
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上計上漏れであると認定した収入について、①請求人が無償で役務提供を行ったものや、②請求人と請求人の業務全般を管理する者(業務管理者)との間の口頭契約により、業務管理者に帰属することとした売上げが含まれている旨主張する。しかしながら、上記①については対価を支払ったとする相手先の申述及びこれと整合… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平280033
裁決年月日
平成29年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人がB社の委託を受けてB社が行う施設等の保守業務に付帯する業務(B社業務)を行った事実はないとして更正処分等を行ったことに対し、B社との間でB社業務に係る複数の業務委託契約書(本件契約書)を取り交わした上で、B社業務を行った旨主張する。しかしながら、本件契約書、請求人が申告書に添付したB社… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240151
裁決年月日
平成25年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、以前に法人との間で締結した税理士顧問契約(本件契約)は合意解除されており、当該解除後に自動振込された入金額を預り金として経理しているから、本件契約に基づいて支払を受けるべき金額(本件金員)を受領しておらず、本件金員を、請求人の事業所得に係る総収入金額に算入するべきではない旨主張する。しかしながら、本件契約… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仲介者Aを通して平成12年ないし平成18年分(以下「本件各年分」という。)のB社、C及びD(以下「B社等」という。)を支払者とする各支払調書(以下「本件各支払調書」という。)に記載されたB社等の仕事を実際に行い、源泉徴収税額を控除された代金を受け取るとともに、本件各年分の本件各支払調書を受領して、それを用… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200026
裁決年月日
平成20年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200902990
争点
9事業所得/2所得の発生/2その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所属する○○会の共済基金の精算に伴い受領した分配金(以下「本件分配金」という。)のうち、請求人が当該基金へ支出した会費の累計額に相当する金額は、積立金の返還額であるから事業所得の金額の計算上総収入金額に該当しない旨主張する。しかしながら、当該基金に係る規則には、○○会に対して納入した共済会費の返還を求める… 続きを読む

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