200903120所得税法9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020014
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200903120
- 争点
- 9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の顧問契約に基づく税理士報酬に係る源泉徴収税額相当額を関係税理士法人に対して支払う債務（本件未払金債務）について、債務免除を受けた事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、源泉所得税控除前の報酬全額を関係法人に対して外注費として支払うこととしており、同法人に帰属すべき源泉所得税相当額の本件未払金債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300009
- 裁決年月日
- 平成30年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200903120
- 争点
- 9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先から受領した報酬のうち入金されていない源泉所得税相当額の未払金について、債務免除を受けた事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、源泉所得税控除前の報酬全額を関係法人に対して外注費として支払うこととしており、同法人に帰属すべき源泉所得税相当額の未払金債務を負っていたものと認められるところ、その請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200077
- 裁決年月日
- 平成21年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200903120
- 争点
- 9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税基本通達36-17の適用の有無を判断する債務の状況とは、本件債務免除を受ける前の時点における債務の状況をいうものと主張していると解されるところ、当該通達の適用の有無は、債務免除益が所得として権利が確定（実現）した後においてしか、当該債務免除益を受けた者が実際上担税力のある所得を得たか否かが判断できな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200077
- 裁決年月日
- 平成21年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200903120
- 争点
- 9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税基本通達36−17の適用要件は、①債務者の債務超過の状態が著しいこと及び②その者の信用、才能等を生かしても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達できないことをいうものであると解されるところ、請求人の債務免除前の債務超過額は著しく多額であって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140031
- 裁決年月日
- 平成15年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200903120
- 争点
- 9事業所得/3収入金額の計算/12債務免除益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務免除時には著しい債務超過の状態にあり、また、近い将来においてもその債務の全部を弁済するための資金の調達ができないことから、本件債務免除益は所得税基本通達３６−１７に該当し、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきでない旨主張する。しかしながら、請求人は、①債務免除時に債務超過の状態にあるとして… 続きを読む
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