200903990所得税法9事業所得/3収入金額の計算/17その他

掲載要旨数: 22件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 大阪
裁決番号: 令060055
裁決年月日: 令和7年6月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人に対する報酬の支払先が発行した支払調書（本件支払調書）に記載された報酬の支払金額に基づいて請求人の事業所得に係る収入金額を認定しているから、当該収入金額は適正である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、本件支払調書に記載された報酬の支払金額には誤りがあると認められるから、本件支払… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費（水道光熱費、自宅家賃及び通信費について、支払明細等の資料がなく事業との関連性が明らかでないほか、家事関連費として業務遂行上必要な部分を明確に区分できないため、必要経費への算入を認めなかった事例）

支部名: 広島
裁決番号: 平300025
裁決年月日: 令和元年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、インターネットオークション（本件オークション）を通じて請求人の親族名義で販売した商品は、顧客が不要と判断し請求人に処分を依頼したものであるから、その落札額は、請求人が顧客に代わって受領した金員であり、請求人の事業所得の総収入金額に算入するべきではない旨主張する。しかしながら、顧客から処分の依頼を受けた商品… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（親族名義のインターネットオークションによる販売取引資料を全て廃棄し、売上金額や必要経費を集計表に計上しなかったことは、税額を免れる意図の下で行った偽りその他不正の行為であると認定した事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平300031
裁決年月日: 平成30年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、その経営していた複数の飲食店のうちの１店舗について、原処分庁が算定した各年分の売上金額は、無料で客に提供したボトルの売上げが帳簿に計上されている点で（平成22年分、平成24年分及び平成25年分）、また、酒類の仕入業者１箇所のみからの仕入金額を基礎として売上金額が推計されたという点で（平成23年分）、いずれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（真実の課税標準を秘匿し、課税の対象となることを回避する意思の下に、内容虚偽の確定申告書を提出して納付すべき税額を過少にした行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 札幌
裁決番号: 平290005
裁決年月日: 平成30年2月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が行っていた商品のインターネット販売（本件ネット販売）が取引先（本件取引先）との委託販売契約に基づく受託販売であることは、請求人が本件ネット販売に係る販売金額の約７割を本件取引先に支払い、当該支払に係る領収証を受領していること及び本件取引先が本件ネット販売に係る販売金額を管理していたことから明らかであり、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/15隠ぺい、仮装の意図（商品のインターネット販売事業において、他人名義を利用して取引を行い、虚偽の回答や実態と異なる領収証の作成等により事業実態を隠匿していた行為は、事実の隠ぺい又は仮装行為に該当するとした事例）

支部名: 沖縄
裁決番号: 平280008
裁決年月日: 平成29年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地（本件土地）を譲渡するために建築設計業務として自ら費やした労力について、これを金銭換算した金額（本件企画設計料）は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額である旨主張する。しかしながら、所得税法上、帰属所得（自己の財産の利用及び自家労働から得られる経済的利益）は原則として… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法13譲渡所得/6譲渡費用/23その他（相続により取得した土地を譲渡するために自ら費やした労力を金銭換算した本件企画設計料について、実際に支出したわけではないため、譲渡所得の計算上の譲渡費用に当たらないとした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平270048
裁決年月日: 平成28年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、貸金業に係る収入金額について、請求人が提出する貸金収入に係る計算書（本件貸金収入計算書）により正しく計算し直すべきである旨主張する。しかしながら、本件貸金収入計算書は、収入金額の算定に用いる基礎数値の真実性を検証することができない上に、収入金額の計算自体にも複数の誤りが見受けられることからすれば、その記載… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他

支部名: 金沢
裁決番号: 平270002
裁決年月日: 平成27年10月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 裁決事例集№101

要旨

○ 請求人は、自身の業務（本件業務）は、外国人の研修及び技能実習制度の送出し機関であるK社の従業員として行っているものであり、本件業務から生ずる収入金額は、K社が発行した証明書に記載された給与の支給額である旨主張する。しかしながら、当該証明書は内容虚偽のものであり、本件業務に係る所得は請求人の事業所得に該当すると認めら… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（平成18年分～平成24年分の所得税の各更正処分、平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平23.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平260038
裁決年月日: 平成27年6月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上げを過大に認定しており、また、原処分庁が認容した以外にも必要経費と認めるべき支出はあり、原処分に係る事業所得の金額は、いずれも適正ではない旨主張する。しかしながら、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、請求人は、クレジットカードによって支払を受けた売上げ及び当該売上げに係る取扱手数… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法12その他

支部名: 札幌
裁決番号: 平260006
裁決年月日: 平成27年4月28日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の農業所得の金額の計算に当たり、農産物の棚卸高の金額は原処分庁が原処分調査の際に把握した資料から適正に計算されている旨主張する。しかしながら、請求人が当審判所に提出した資料は、各年分の年初及び年末における未販売の農産物の数量、収穫月日及び収穫時の買取価額単価について、Ａ農協が実際の取引の結果に基づ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/1所得の帰属者

支部名: 関東信越
裁決番号: 平250044
裁決年月日: 平成26年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、インフルエンザワクチンの予防接種に係る収入金額（本件自費収入金額）に加算すべき金額は、現金で受領した予防接種代金（本件接種代）だけである旨主張する。しかしながら、本件接種代は、請求人が自ら記載した本件自費収入金額に係るメモ（本件請求人メモ）に記載されていない上、請求人は、本件請求人メモの基となった資料を廃… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法4所得の帰属/2帰属者/5親子間における所得の帰属ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240066
裁決年月日: 平成24年10月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が参加して○○類の売買取引を行った各○○交換会（本件各交換会）、及び相対取引の取引先から収集した客観的な資料等を調査した結果に基づき、請求人の事業所得に係る総収入金額を計算しており、当該総収入金額は適正である旨主張する。しかしながら、原処分庁が収集した取引関係資料は、基本的に信ぴょう性の高い資料で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法10不服審査及び訴訟の特例/1滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例（換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請求について、換価代金等の交付期日を経過した後に請求がなされたため、法定の不服申立期間を経過し不適法とした事例）ほか10件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平240002
裁決年月日: 平成24年7月9日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 裁決事例集№88

要旨

○ 請求人は、請求人の妻に請求人の自宅（本件自宅）を売却したのは事実であり、本件自宅を購入した事実はない旨の質問てん末書に署名したのは、突然の原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の来訪に混乱したことによるものである旨主張する。しかしながら、請求人の妻の申述に係る質問てん末書は信ぴょう性があると認められるほか、… 続きを読む

同一裁決

事例集

事業所得の金額の計算上、仮装した事実等により総収入金額及び必要経費を算出していたとした事例ほか3件

支部名: 金沢
裁決番号: 平220010
裁決年月日: 平成23年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書に国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける旨等の記載がなかったことについて、忘れてしまっていたこと及び原処分庁等から指導されていないことが「やむを得ない事情」に当たる旨主張する。しかしながら、確定申告書に記載することを単に失念したり、記載が必要なことを指導されたことがなかったとしても、これら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか8件

支部名: 東京
裁決番号: 平220073
裁決年月日: 平成22年10月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請負代金の減額変更がなされても当該減額部分については返還請求を受けるまで収入金額から減算する必要はないと主張する。しかしながら、本件の請負代金の減額変更については、請負工事の目的物の一部に動作不具合が生じたため、予定されていた工事の一部が取り消された上、当該取り消された部分の工事代金を当初の工事代金から… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等2課税範囲/1課税取引/1資産の譲渡の範囲/1「事業として」の意義ほか2件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平210122
裁決年月日: 平成22年6月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件売上計上漏れの全額が請求人に係る売上げであるか疑わしい旨主張するが、原処分庁は、請求人の各年分の事業所得に係る総収入金額を、本件各書類及び請求人の取引先に対する照会の回答により算定し、それと請求人の各年分の申告額との差額を本件売上計上漏れとして算定していることが認められるところ、請求人との取引は、取引… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/5不実記載（事業所得の取引において他名義を使用し、計算書等を破棄して売上を帳簿に記載せず、さらに申告時決算書の基礎となる帳簿書類を提示しないなど、記載事項の全体について真実性を疑うに足りる相当の理由があるとした青色申告承認取消処分を適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成20年9月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成17年分の確定申告の事業所得に係る総収入金額には、平成16年分以前に計上済みのものを含めていたことから、これを総収入金額から減額することとした更正の請求を認めるべきである旨主張し、原処分庁は、請求人が当該主張について立証しなかったことから更正の請求は認められない旨主張する。しかしながら、請求人は当審判… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/2その他ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平120108
裁決年月日: 平成13年3月22日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
業種: 木造建築工事
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、個人事業である木造建築工事業を廃業することとし、請求人が代表者である法人に、当該事業に係る棚卸資産を譲渡し、また、その負債を引き受けさせた上で、当該譲渡等に伴う売上金額は、当該資産の合計額から負債である工事未払金及び前受金を控除した残額とすべき旨主張するところ、所法第３６条第１項は、その年分の各種所得の金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/4必要経費/38その他

支部名: 広島
裁決番号: 平120033
裁決年月日: 平成13年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
業種: 自動車整備販売
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自動車の仕入れを行って顧客に販売しているのではなく、自動車販売の取次ぎを行っているものであり、自動車の販売台数１台当たり一律50,000円として計算した取次手数料のみが請求人の収入となる旨主張する。しかしながら、取引先の自動車販売会社との約定、請求人の顧客との間に取り交わした注文書及び関係人の答述によれ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ消費税法等1総則/1納税義務者/4納税義務の免除（免税事業者）（基準期間における課税売上高に関する資料が提出されなかったが、収支内訳書及び主要取引先からの仕入金額に基づき、課税売上高が3,000万円を超えていると認められるため、消費税の納税義務があると認定した事例）ほか9件

支部名: 広島
裁決番号: 平090080
裁決年月日: 平成10年3月31日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)領収証控えの不鮮明箇所は、単なる誤びゅうの訂正であること、(2)領収証控えの書換え等の事実はないこと、(3)領収証は、患者の求めによりまとめて発行する場合があり、領収証控えの金額及び日付が記帳の売上計上金額、日付と相違する場合が生じるのは実務上やむを得ないこと及び(4)自由診療収入計上の原始記録は、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定ほか11件

支部名: 福岡
裁決番号: 平090021
裁決年月日: 平成10年3月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、A市農協に係る各年分の収入金額について、振込手数料相当額を控除していることが認められるので、この金額を加算し、また、原処分庁は、請求人のA市農協に係る各年分の収入金額の一部について、帰属年分を誤って算定していることが認められるのでこの金額を減算したところ、原処分庁主張額を下回ることから、原処分はその一部を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法24青色申告の承認、承認の取消し/2青色申告の承認の取消/4現金出納帳の不備/2現金出納帳の記載不備（日々の取引に関する帳簿が現金出納帳のみであり、預金口座の入出金が多数記載されていないなど、大蔵省告示の定めに従って記載されていないことから、青色申告の承認の取消処分を適法とした事例）ほか4件

支部名: 広島
裁決番号: 平080041
裁決年月日: 平成8年12月10日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が代表取締役に就任しているＡ社から請求人に対し支払われた建設機械等の賃借料のうち、Ａ社の法人税調査により損金の額に算入されなかった高額な賃借料について、請求人の事業所得の収入金額から減算すべき理由はない旨主張するが、当該賃借料の高額部分は、請求人に対する過大役員報酬と認められ、請求人の事業所得の収… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平080004
裁決年月日: 平成8年7月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200903990
争点: 9事業所得/3収入金額の計算/17その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上金額の算定の根拠とした売上メモは、従業員が単なる目安として記載していたものである旨主張するが、当該メモには詳細に日々の現金の入出金状況、石油類の売上数量、売上金額、預金への預入金額、日々の在庫量、現金過不足の額等が記載されており、真実の取引を記載したものとみるのが相当である。（平 8. 7.… 続きを読む

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