税務法規集

200904200所得税法9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費

掲載要旨数
39件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令060055
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、水道光熱費、自宅家賃及び通信費（本件経費）の支出について、事業所得に係る必要経費の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件経費について、請求人はその支払明細や領収証等の資料を提出せず、その支払の事実や請求人の事業との関連性が明らかでない。また、本件経費はいずれも所得税法第45条《家事関連費》… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令030030
裁決年月日
令和4年3月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人は、連鎖販売取引の方法によりデジタルWEBコンテンツの販売のあっせんを事業（本件事業）として営んでおり、請求人が支払ったデジタルWEBコンテンツの購入代金等（本件支出）は、本件事業を行い、本件事業に係る収入を得るためのものであり、事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な支出であることか… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
令030066
裁決年月日
令和4年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、３店舗のキャバクラ店舗（本件各店舗）に係る事業（本件事業）の事業主は第三者であり、本件事業に係る所得は、当該第三者に帰属する旨、そして、仮に本件事業に係る所得が請求人に帰属するとしても、本件各店舗の売上金全額から年額480万円を控除した残額を全て当該第三者に交付しており、これはコンサルタント費用類似の費用… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令030012
裁決年月日
令和3年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 弁護士である請求人は、勤務する法律事務所（本件事務所）から個人事業主として弁護士業務（本件事業）を行うことの許可を得るためには、本件事業に係る収入及び本件事務所以外からの給与収入の合計額の３割に相当する金額（事務経費分担金）の全額を支払うことが必要であり、その一部でも支払わなければ、本件事業を行うことの許可が取り消… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平300026
裁決年月日
平成31年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身に関するインターネット上の記事（ネガティブサイト）を削除等するために支払った費用（本件費用）は、医師として営む診療業務（本件業務）に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。本件費用は、本件業務と関連して支出する費用としての性質と家事費としての性質を併有するものとして、所得税… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平300054
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が支払った特定の経費等について、自己の事業の遂行に必要であったとして、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人はその経費等を総勘定元帳に計上しておらず、その経費等の支払を認めるに足りる証拠もないから、これを事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することは… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平300036
裁決年月日
平成30年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、メディカルフィットネス施設を運営する企業との間で、個人で営む病院等の患者が当該施設を通常より安価で使用することができる旨の業務委託契約（本件業務委託契約）を締結し、本件業務委託契約に基づき支払った業務委託費（本件業務委託費）について、請求人の病院等に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平290011
裁決年月日
平成30年2月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
裁決事例集№110

要旨

○ 請求人は、賃貸している駐車場に係る固定資産税等(本件租税公課)、自動車関係費用(本件自動車関係費用)及び接待交際費(本件接待交際費)について、いずれも不動産所得の計算上必要経費に算入すべき金額に該当する旨主張する。しかしながら、このうち、本件自動車関係費用は、請求人が取引の記録等に基づき、業務の遂行上直接必要な部分… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成29年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、柔道整復師の資格を取得のために専門学校に支払った学費等の納入金（本件支払額）は請求人の営む事業（接骨院）を継続するための資格取得費又は研修費として、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、人の資格の取得に要した費用（資格取得費用）は、業務に間接的に有効、有用であっ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平250014
裁決年月日
平成26年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、漁業関係の法人への出資金（本件出資金）は、請求人が営む漁業に関連する支出で、漁獲量を確保するために必然的に強いられた出資であり、形式のみで有価証券として認定し事業所得の金額の計算上必要経費として認めないことは、経済的実態を無視し合理性を欠くものであり、出資先が解散したことによる本件出資金に係る損失（本件出… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平240063
裁決年月日
平成25年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行っているコンサルタント活動は、その性質上、収入に先行して事業経費が発生するものであること及び請求人が法人であれば、事業経費として認められるものであることなどから、本件支出を事業所得の金額の計算上必要経費として算入を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は本件支出の必要経費性を判断する前… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平240001
裁決年月日
平成24年8月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年分の燃料費及びリース料、平成17年分及び平成18年分の車両関係費並びに平成18年分の作業衣料費については、支出を証明する領収書等の保存はないが、他の年分と同様に支出しているのは間違いないので、計上されている年分の平均額を必要経費に算入すべきであり、また、平成17年分の薬品代については、支出を証明… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230055
裁決年月日
平成24年6月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、介護事業に特化した会計事務所を目指しており、このために社会保険労務士と業務提携契約を締結し、その契約に従って業務委託支援料を支払ったのであるから、当該業務委託支援料は請求人の必要経費である旨主張する。しかしながら、本件における業務委託支援料の支払目的が「請求人の顧客先の労務に関わる相談業務等を依頼すること… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230026
裁決年月日
平成23年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、中古車販売の業務の各種経費として帳簿に計上していた支出額の一部について、他の業務に係る必要経費であるとして、当該他の業務の各種経費に振替処理をしている。しかしながら、この振替処理により、中古車販売の業務から減額された支出額と当該他の業務に実際に振り替えられた金額とは一致しておらず、また、他の業務に係る必要… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220073
裁決年月日
平成22年10月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係２団体と請求人は一体であり、事務所の家賃、従業員の給与、通信費及び交通費等の合計額の85％は、請求人個人の必要経費であると主張する。しかしながら、当該２団体は、本件各年分において、請求人とは別個の団体として、活動実態を有していたのであるから、請求人が当該２団体の実質的な代表者であったからといって、課税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平200025
裁決年月日
平成21年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件弁償費は、制限超過分の利息として顧客に返還すべき金額であるところ、本件弁償費については、請求人が平成19年に元本との相殺及び差額の支払いをしていることからすると、平成19年にその支払債務が確定したものと認められることから、平成18年分の事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入できないこととなる。（平21. 6.… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200002
裁決年月日
平成20年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、弁護士等への顧問料等の支払金額について、全額、必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する顧問料等のうち、原処分庁が認定しなかった部分の金額は、顧問契約及び顧問料の支払があったことを認めるに足りる証拠がなく、その事実が認められないから、必要経費に算入できない。したがって、請求人の主… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平180020
裁決年月日
平成19年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①会計業務法人に対する業務委託費について、税理士業務に対する役務提供の対価であり、税理士業務及び付随業務等に生じた費用の負担であるから、必要経費に算入されるべきである旨主張する。また、②コンサルタント業務法人に対する業務委託費については、業務支援ではなく、コンサルティング業務等の知識及び技能習得の情報提供… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平180036
裁決年月日
平成19年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸金業においても収入がある限り必要経費も存在するのが通常であり、同業者に照らして原処分庁の認定経費以外の経費も認定するべきである旨主張するが、原処分庁が認定した総収入金額及び必要経費の額は実額であり、請求人は原処分庁の認定経費以外の経費について、申告において計上せず、その後においても何ら具体的な証拠を明ら… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平180015ほか 1件
裁決年月日
平成18年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、帳簿記帳額以外に必要経費がある旨主張する。 しかしながら、原処分調査時には存在しない、あるいは提出されなかった資料等に基づいて納税者が当該支出を必要経費に該当すると主張するときは、当該支出が結果的に納税者に有利な事実であり、かつ、これらの支出に関する証拠資料を納税者の方がより収集しやすい立場にあることから… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平170037
裁決年月日
平成18年1月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 税理士業を営み、記帳代行等業務を委託する同族会社の役員である請求人は、当該会社の従業員に対する夜食・昼食代、制服代及び資格取得費用（以下、これらを併せて「従業員関係費用」という。）は、税理士業を営む個人事業者としての必要から支出したものであるから、いずれも必要経費に当たる旨主張する。しかしながら、事業所得を生ずべき… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平170032
裁決年月日
平成17年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、顧問先会社の株式を取得してはいるが、その株式取得の事情から実質的に判断すると、その支出は、請求人が税理士として顧問契約を締結し、以後これを継続していくための金員の拠出があったのであるから、顧問先会社の株式に生じた評価損は、事業所得の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、本件支出金の… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平160038
裁決年月日
平成17年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業を開始した平成１０年及び店舗を増やした平成１１年の方が、平成１２年、平成１３年よりも多額のホステス紹介料を必要とし、Ｃらにホステス紹介料を支払っている旨主張するが、①請求人は、査察官の質問の際に、Ｃらに対してスカウト料を支払っていた事実を一切申述していないこと、②請求人は、査察官の質問に際し、売上帳を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平160100
裁決年月日
平成17年4月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が調査の結果必要経費に算入されないとした自己が営む病院が支出した同族法人に対する設備使用料、パソコンシステムの取得費用、ガスファンヒーター・エアコンの取得費用、学校法人に対する奨学金及び病院内の各部署への渡し切りの研究研修費等は、それぞれ支出した年分の必要経費として認めるべきであると主張する。当審… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平150073
裁決年月日
平成16年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、現場でのジュース代は、自動販売機で購入しており、領収証等はないが、ジュース代の支払を記載したとする手帳等を証拠に必要経費として認めるべきである旨主張する。しかしながら、手帳等の記載は、ジュース代の支払金額を記載したものとしては極めて不自然であり、実際に支払ったジュース代を記載したものと認めることはできず、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平150089
裁決年月日
平成16年6月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人、請求人の妻及び長女が出資総額のすべてを出資し、請求人の妻が代表取締役を務める、請求人の関係会社Ａ社との間で業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っているが、原処分庁は、業務委託料の算出根拠が不明瞭で、恣意的に決められたものであるから、当該業務委託契約の対価の額と認められるのは、委託業務に携わってい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平150040
裁決年月日
平成16年2月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、長男の普通自動車運転免許の取得費用について、夜間の往診にはもっぱら長男の運転によって対応していることから、請求人の事業遂行上の必要経費である旨主張するが、長男は、免許取得当時、大学生で卒業するまで大学所在地に居住しており、請求人の事業に専ら従事できる状況にあったとは認められないから、家事費の支払であり、必… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平150010
裁決年月日
平成15年10月17日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件祈願料は交通安全祈願、経営の安定等に対する感謝のために支出したものであるから、事業に係る必要経費に該当する旨主張する。しかしながら、本件祈願料は、請求人及びその妻の敬神崇拝心の発露による家事上の支出とみるのが相当であるから、事業所得の金額の計算上必要経費とならない。（平15.10.17広裁（所）平15… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平130027
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、浚渫船（ドレッジャー）は業務の用に供するため常時維持補修が行われており、いつでも稼動しうる状態にあるのでその減価償却費及び倉庫保管料を必要経費に算入すべきでいると主張する。しかしながら、業務を開始していない場合の資産や業務開始後であっても当該業務に使用していない資産については、当該資産の減価償却や維持保管… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平130022
裁決年月日
平成14年3月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、浚渫船（ドレッジャー）は業務の用に供するため常時維持補修が行われており、いつでも稼動しうる状態にあるのでその減価償却費及び倉庫保管料を必要経費に算入すべきであると主張する。しかしながら、業務を開始していない場合の資産や業務開始後であっても当該業務に使用していない資産については、当該資産の減価償却や維持保管… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平130192
裁決年月日
平成14年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、柔道整復業を営む個人（柔道整復師）であり、保険診療収入に対する必要経費を租税特別措置法第２６条第１項の規定に準ずると主張して、独自の算定方法の概算経費で確定申告したが、同項の規定は、医師又は歯科医師の医業による社会保健診療報酬に対してだけが適用されると解されるため、柔道整復師である請求人の保険診療収入に対… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130059
裁決年月日
平成13年9月27日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、大学の特別研究生として支出した学費は、歯科医業に係る所得を生ずべき業務について発生した研究費用であり、必要経費に該当する旨主張する。しかしながら、（１）特別研究生制度の目的が、学位論文を作成することにより、博士（歯学）の学位を申請する資格を得ようとすることにあること、（２）歯科医院を開業する以前から、特別… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120014
裁決年月日
平成12年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
業種
運送業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提示した経費に係る領収書等のうち、原処分庁が支出した者が明らかでないとして必要経費に算入しなかった領収書分の経費について、いずれも業務のために請求人が支出したものであり、必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は当審判所に対して証拠資料を提出せず、業務のために請求人が支出したこと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平090021
裁決年月日
平成10年3月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、各年分の諸材料費のうち、領収証等に具体的な商品名等の記載がなく、支出内容が不明であることから、事業との関連が認められないものについて、家事関連費に該当する旨主張する。しかしながら、本件諸材料費については、(1)蘭をフラスコ内で培養するために必要不可欠なバナナ、ジャガイモ等を取引先から購入していることが認… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平090082
裁決年月日
平成9年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
裁決事例集No54・141ページ

要旨

○ 請求人は、従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した本件弔慰金及び本件香典は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件弔慰金については、その支払理由があいまいであり、かつ、その金額の計算方法も不動産所得の基因となる建物の管理等の労務の対価及び建築後の経過年数を用いてい… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平080088
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業用車両に係るガソリン代は、必要経費に未計上であるから、事業所得の金額の計算上必要経費として認めるべきである旨主張する。しかしながら、当該車両について、請求人はただ単に事業に使用していたと説明するのみであり、当該車両を事業に使用していたことを立証する具体的な証拠資料等の提出もないことから、事業用資産とし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平080160
裁決年月日
平成9年3月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件支払手数料について事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張するが、本件支払手数料は国税局の所得税の調査の際、その調査の折衝を依頼するために支払われた支出であり、請求人の営む事業の遂行上、通常かつ一般的に認められる客観性を有しているものとはいえないというべきであるから、本件支払手数料を必要… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平080017
裁決年月日
平成8年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
200904200
争点
9事業所得/4必要経費/20その他の一般経費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の長男を学校の経営後継者コースに入校させるため支出した関連費用は、事業の遂行上必要な経費である旨主張するが、同校の研修内容からみて事業の遂行上通常かつ必要な費用と認めることはできず、また、同校に入校しなければ請求人の事業の後継者としての地位を確保できないというわけでもないことから、当該入校関連費用が… 続きを読む

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