200904214所得税法9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904214
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人らは、税理士業を営んでいた被相続人の死亡によって、その従業者が退職することになり、未払退職金の支払債務が発生、確定した旨主張する。しかしながら、使用者の従業者に対する退職金の支払債務は、雇用契約の終了、すなわち退職の事実が生じたことにより当然に発生するというものではなく、就業規則、退職金規程等で退職金を支給す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平190014
- 裁決年月日
- 平成20年2月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904214
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、従業員Ａに対する退職金の額について、Ａの調査担当職員に対する申述を基に算定するのが相当である旨主張する。しかしながら、Ａは、当審判所に対し、実際に受領した退職金の額は、当該申述における金額ではないとした上で、事実と異なる内容の申述をした理由については、請求人の資金出所や自己への課税を懸念した旨、申述内容… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170051
- 裁決年月日
- 平成18年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904214
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所得税法第37条《必要経費》第１項の規定は、その年12月31日までに金額が確定していない場合であっても、債務の発生原因たる事実が生じ、その年以降において、その金額が確定したときに、その年における所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨解すべきであると主張する。 ところで、その年分の事業所得の金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年10月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904214
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・76ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が個人事業を廃止していわゆる法人成りしたことに伴い個人事業を廃止した年分の必要経費に算入した従業員退職金について、退職金支給規定の支払事由に法人成りの定めがないこと及び労使協定書に従業員の有する全ての権利義務が法人へ承継される旨規定されていることから、従業員退職金の支払債務は法人成り後の退職金支給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110041
- 裁決年月日
- 平成11年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904214
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/21給料賃金/4退職金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・36ページ
要旨
○ 請求人らは、工具類販売業を営んでいた被相続人の所得税の事業所得の金額の計算に当たり、個人事業主の死亡は当然雇用契約の終了事由、事業廃止原因であり、退職金規程に事業主死亡が退職金支給事由として明記されていなくとも退職金支給債務が発生したとして従業員６名に対する退職金の必要経費への算入を認めるべきである旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
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