税務法規集

200904248所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)

掲載要旨数
8件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平240066
裁決年月日
平成24年10月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の有する売掛金債権について、当該債権に係る債務者である取引先の資産状況、支払能力等からみて当該債権の全額を回収できない状態にあることが明白であるから、請求人の事業の遂行上生じた損失の金額がある旨主張する。しかしながら、請求人の有する当該債権が、法律上消滅したとはいえず、また、当該債権の全額の回収の見… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成22年6月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①平成19年に提起した貸金返還請求訴訟においても債務者の所在が不明である貸付金、②債務者は破産し廃止決定されており、平成19年に連帯保証人との間で債権放棄約定書により債権を放棄した貸付金、及び③債務者が破産し、平成19年に免責決定されている貸付金の額は、いずれも貸倒損失として平成19年分の必要経費に算入さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平200025
裁決年月日
平成21年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件雑損失及び更正の請求に係る雑損失の額は、平成18年12月31日現在で存在していた貸付金の元本で、申告書提出時点で未回収のもののうち、金銭消費貸借契約書により事実確認をして求償権を失ったと請求人が判断した金額(以下「本件貸付金元本額」という。)であるところ、この金額が事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入される… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平180036
裁決年月日
平成19年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得(貸金業)の貸倒損失に係る債権も存在し、その債権を放棄したのは事実であるにもかかわらず、原処分庁が貸倒損失を認めないのは違法である旨主張するが、請求人が提示した資料では、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行っているとはいえず、事実上その不存在が推定されるから、貸倒損失を必要経… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170067
裁決年月日
平成17年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、無登録で貸金業を営んで得た請求人の事業所得の計算上、貸金回収口座を管理させていたAが同口座から払い出した金員の額は、Aが着服したものであり、Aが①債務の存在を否定していること、②請求人以外の者に対して多額の債務を負っていること、③平成17年以降貸付金の弁済を遅滞していること等から、回収不能であり貸倒損失と… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160023
裁決年月日
平成16年10月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、債務者が倒産し行方不明あるいは無資力の状態になり、債権の回収は客観的に不能となっていたのもので、当該貸倒損失の額は、請求人の主張どおりの金額で認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する貸付債権は、その存否が確認できないもの、会社更正手続において更生計画の認可決定が貸し倒れを主張する年度以降… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平140033
裁決年月日
平成15年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 貸金業を営む請求人は、債務者が返済能力を失ったことから、債務者に対して債権放棄の通知を行い、通知をした日を含む年分の貸倒損失として必要経費に算入した旨主張する。しかしながら、債権放棄の通知をした時において、各々の債権については①第三者が債務を引き受けて弁済を継続しているものであること、②債務を引き受けた者の資産状況… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090071
裁決年月日
平成9年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
200904248
争点
9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/8貸倒の判定(回収不能と認めなかった事例)
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件患者の歯科治療に係る治療費のうち支払を受けていない金額を売上げに計上しなかったのは、本件患者が最後に来院した日から1年を経過して治療費を請求したにもかかわらず、本件患者からは治療費の一部しか入金がなく、また、本件患者から装着した義歯を紛失したとの連絡があったため、残金の支払については、後日相談して決定… 続きを読む

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