200904249所得税法9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他

掲載要旨数: 7件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 東京
裁決番号: 令070041
裁決年月日: 令和7年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、健康保険法等に規定する一部負担金（一部負担金）と患者に実際に請求した金額との差額（本件差額）は、患者に対して請求しておらず、患者自身に債務の認識がないことから、実質的な値引きであり、所得税法施行令第141条《必要経費に算入される損失の生ずる事由》第１号に規定する値引きにより生じた損失に該当する旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/2所得の発生/1収入すべき時期/1医療保険業に係る収入（歯科医が患者に請求しなかった健康保険法等に基づく一部負担金と実際に請求した金額との差額について、診療行為が終了した時点で役務の提供が完了し権利が確定するため、収入すべき金額に該当するとした事例）

支部名: 仙台
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和4年12月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 貸金業を営む請求人は、原処分庁が貸倒れと認めたもの以外にも、破産・行方不明・倒産など、請求人において回収を諦めた顧客は多数あり、これらも所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第２項に規定する貸倒れと認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、具体的な顧客名、貸倒れの発生日、金額等を主張せず、これらを… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（貸金業者が貸付けに際し、約定元本から一定金額を天引きして交付しながら、顧客に約定元本を受領した旨の領収証に記載させ、総収入金額に当該金額を含めず申告した行為を、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平290077
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が行った金銭の貸付け（本件貸付け）は所得税法上の事業に該当するから、これに係る貸倒金（本件貸倒金）は、請求人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主張する。しかしながら、本件貸付けは、営利性、継続性及び独立性を有しているとは認められず、所得税法上の事業に該当しない。さらに、請求人は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由

支部名: 大阪
裁決番号: 平270048
裁決年月日: 平成28年3月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 貸金業を営む請求人は、各債務者に対する貸付金債権を放棄したから、貸倒損失として認められるべきである旨主張する。しかしながら、①債務者の弁済状況等からすれば、請求人が貸倒損失として主張する年分よりも以前の年分において、当該債務者には回収不能の状態が生じたものと認められ、請求人が主張する年分において初めて回収不能の状態… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法9事業所得/3収入金額の計算/17その他

支部名: 大阪
裁決番号: 平230024
裁決年月日: 平成23年12月1日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、その債務者に対して債権放棄をしたとして、貸倒損失の計上が認められるべきである旨を主張し、原処分庁は、債権放棄に係る債権自体が存在しないから貸倒損失の計上は認められない旨を主張する。しかしながら、請求人と当該債務者との間に作成された書面上、債権放棄に係る債権自体が存在しないとは認められない。一方で、当該債務… 続きを読む

同一裁決

事例集

利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例ほか8件

支部名: 大阪
裁決番号: 平200009
裁決年月日: 平成20年9月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、過去の年分に対する以前の調査で平成13年分ないし平成15年分の事業所得に係る総収入金額に加算された売上げは実際には発生しておらず、仮に発生していたとしても未回収であり、事業廃止によってあるいは取引停止後１年を経過していること等から、同様の事情がある平成16年及び平成17年の売上げに係る未収入金とともに事業… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/2その他ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平130221
裁決年月日: 平成14年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904249
争点: 9事業所得/4必要経費/24貸倒損失/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件資金は共同事業に係る出資金であるから、事業所得の基因となる資産に該当し、したがって、本件損失額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件資金は、Ａ社に対する貸付金と認めるのが相当であり、また、請求人が金銭の貸付けを事業として行っている事実は認められないから、本… 続きを読む

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