200904265所得税法9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令030003
- 裁決年月日
- 令和3年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№125
要旨
○ 原処分庁は、海苔養殖業を営む請求人が使用する「全自動乾海苔製造装置」等の設備（本件償却資産）について、耐用年数の適用等に関する取扱通達１－４－２《いずれの「設備の種類」に該当するかの判定》及び同１－４－３《最終製品に基づく判定》の定めに従い、本件償却資産が製造する最終製品は乾海苔であり、乾海苔は水産食料品に該当する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250029
- 裁決年月日
- 平成26年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中古で取得した賃貸用建物（本件各建物）の耐用年数について、本件各建物を事業の用に供したそれぞれの年分において、法定耐用年数を適用して申告したが、法定耐用年数は新築建物について適用されるものであるから、本件各建物の耐用年数は、中古資産の耐用年数の算定方法について定めた減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230026
- 裁決年月日
- 平成23年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、確定申告において減価償却資産としていなかった車両などについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条《中古資産の耐用年数等》第１項の規定により、法定耐用年数よりも短い耐用年数による減価償却費の計算が認められるべきである旨主張する、しかしながら、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条第１項に規定する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200022
- 裁決年月日
- 平成21年6月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、平成15年12月に取得した本件車両は、空調設備工事業を営む請求人が事業を開始する前に取得したもので、かつ、取得時に既に法定耐用年数を経過した中古車両であり、耐用年数は２年と認められることから、平成19年中に業務の用に供していたとしても、既に減価償却可能期間を経過しているので、請求人の事業所得の必要経費と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120014
- 裁決年月日
- 平成12年10月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 業種
- 運送業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が本件甲自動車を８年以上使用した旨申し立てたことから、法定耐用年数が経過していると判断し、本件甲自動車に係る平成７年分及び平成８年分の減価償却費の額を必要経費に算入しなかった旨主張する。しかしながら、（１）請求人は本件甲自動車を平成５年１０月２３日から平成９年１月３０日まで業務の用に供していたこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080088
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904265
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/26減価償却費/5耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成２年９月に３，０００万円で店内改装工事を行ったが、改修年分以降の減価償却費の計算において、耐用年数を１０年とすべきところ、誤って１２年と適用誤りをしたものであるから、適正な耐用年数とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人は当該店内改装工事に関し、工事代金が３，０００万円である旨の申立書を提出した… 続きを読む
同一裁決
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