200904280所得税法9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060205
- 裁決年月日
- 令和7年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、開業に当たり支出した各費用（本件各費用）は事業を行うに当たり必須のものとして開業までに支出したものであり、開業後の利益のない期間に本件各費用を減価償却費として償却されてしまうと必要経費に算入する機会が失われることから、本件各費用は繰延資産として取り扱うのが合理的であること、所得税等の確定申告書には、繰延資… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平250031
- 裁決年月日
- 平成26年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び請求人が役員を務める医療法人の各破産手続の中において、債権者である金融業者との間で、金融業者が破産管財人に対し届け出た各破産債権に対応する請求人の債務の額と同額の和解金を金融業者に支払うことによって、請求人の債務を免除するなどの合意（本件合意）があったと主張し、本件合意により請求人は破産管財人か… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成24年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がＢ社に対する残債務相当額を分割弁済するかわりに、Ｂ社は診療報酬債権の譲渡担保権を実行せず請求人のＡ病院経営を支援するとの合意（本件合意）により、Ａ病院の業務を再開できたのであるから、本件合意に基づきＢ社へ支払った費用（本件費用）は、所得税法施行令第７条《繰延資産の範囲》第１項第１号に規定する開業費… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210021
- 裁決年月日
- 平成22年6月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、営業権買取確認書による合意に基づく支払を求める訴訟上の和解によって支払った和解金について、請求人は営業譲渡行為はなかった旨訴訟において主張したことから、当該和解金は連帯保証人の立場で支出した費用であり、所得税法第45条第１項第１号の家事上の経費である旨主張する。しかしながら、当該確認書に基づく合意内容は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180180
- 裁決年月日
- 平成19年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・148ページ
要旨
○ 請求人は、平成15年分の必要経費に算入した平成10年分の開業費に係る償却費について、当該開業費は、平成10年１月から本件クリニックを開業した同年６月の間に支出した費用（以下「本件費用」という。）であり開業費に該当するから、任意償却により平成15年分の必要経費に算入したことは適法である旨主張する。 しかしながら、、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120119
- 裁決年月日
- 平成13年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904280
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/28繰延資産の償却費
- 業種
- 歯科医
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件研修費を開業費と認めなかった原処分庁の法解釈は狭義にすぎ誤りである旨主張するが、請求人が受講した研修は、既に開業した歯科医や歯科技工士も受講するなど、歯科医等一般を対象とした内容であって、歯科医の開業を予定している者を対象として、歯科医の開業準備という目的のために特別に行われた研修ではない。そうすると… 続きを読む
同一裁決
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