200904290所得税法9事業所得/4必要経費/29外注費
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令050014
- 裁決年月日
- 令和6年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①外注工賃１については領収証の作成を拒んでいた作業応援者の陳述書のとおりの金額を支出していたこと、②外注工賃２については帳簿に記載されていた金額とは異なる真実の領収証が存在し、そこに記載されている金額を支出していたことから、当該各支出（本件各支出）は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050020
- 裁決年月日
- 令和6年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外注先又はその親族による署名押印がされた書類によって外注費として支払われたものであることが明らかであるもの（本件外注費）は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、当該書類には受領時期や金額が記載されているものの、外注先及びその親族は、いずれも本件外注費の正確な受領時期や金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050003
- 裁決年月日
- 令和5年8月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、高度管理医療機器等の販売業などを営む法人（本件法人）の代表取締役であり、診療所（本件医院）の実質的な事業主でもあるところ、本件医院と本件法人との間で業務委託契約（本件各業務委託契約）を締結しており、本件法人は業務を遂行しているから、請求人が委託業務の対価として本件法人に対して支払った業務委託費（本件業務委… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040004
- 裁決年月日
- 令和4年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務委託契約書に委託先として記載されている者ではなく、別の取引先から業務委託契約に係る役務の提供を受けており、このことは、当該取引先が作成した打合せの議事録や案件報告資料などの保存があることから明らかであるため、当該役務の提供に係る委託料は、請求人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300036
- 裁決年月日
- 令和元年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む不動産賃貸業において、請求人の親族（本件親族）が役員を務める不動産管理会社（本件会社）に対し、賃貸不動産の管理を委託したとする業務（本件委託業務）につき支払った金員（本件金員）について、所得税法第37条《必要経費》第１項に規定する必要経費に算入できる主張する。しかしながら、本件委託業務に関する… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260069
- 裁決年月日
- 平成27年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人の代表取締役である請求人は、同人が当該法人に業務を外注した費用（本件外注費）が、所得税法第37条《必要経費》第１項に規定する必要費用に該当する旨主張する。しかしながら、当該法人の事業目的、必要な車両の保有状況及び従事者の状況等に照らせば、請求人が当該法人に外注した業務は、これを当該法人の業務とみることはできず、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220001
- 裁決年月日
- 平成22年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- №80
要旨
○ その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき費用に当たるか否かを判断するためには、当該費用に相当する金員を特定の支払先に支払ったこと及びその具体的な使途が明らかになった上で、当該支出が収入金額を得るために直接要したものであり、かつ、事業所得を生ずべき業務について生じたものであることが認められる必要がある。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150013
- 裁決年月日
- 平成16年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、別個独立して税理士業務を行っている妻に支払った税理士報酬は、請求人の必要経費に算入すべきであり、生計を一にするというだけで、所得税法第５６条の規定を適用すべきでない旨主張する。しかしながら、所得税法第５６条の規定は、そこに定められた要件が備わっていれば、①納税義務者の事業の形態はいかなるものか、②事業から… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110013
- 裁決年月日
- 平成11年9月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が原処分調査等において提示しなかった領収証は、その作成が原処分調査時以降であったとしても、他の原始記録等から支払の事実が認められるものについては必要経費に算入すべきである。（平11. 9.28名裁（所・諸）平11-13） 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平100054
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受注先の工事部門の責任者に対する外注費として計上した金額は、同人からの要請により、同人作成の水増しした工事出来高計算書を基に受注先に工事代金を請求し、受領後に同人に返還したものであり、水増しした工事代金（預り金）の返還に当たるものであり、水増しした工事代金（預り金）を総収入金額に計上していることから、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平080010
- 裁決年月日
- 平成8年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904290
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/29外注費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が給料賃金勘定に含めている外注費の額３，０６７，５００円を必要経費に算入すべきである旨主張するが、原処分庁は、請求人が主張する上記の外注費の額のうち２，５６０，３００円を必要経費に算入済であることがうかがえる。また、請求人は、当審判所が請求人主張の外注費の額に係る関係帳簿書類の提出を再三にわたって求… 続きを読む
同一裁決
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