200904310所得税法9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平250014
- 裁決年月日
- 平成26年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、漁業関係の法人への出資金は請求人が営む漁業に関連する支出で、漁獲量を確保するために必然的に強いられた出資であり、形式のみで有価証券として認定し事業所得の金額の計算上必要経費として認めないことは、経済的実態を無視し合理性を欠くものであり、出資先が解散したことによる出資金に係る損失（本件出資金損失額）は、所得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240006
- 裁決年月日
- 平成24年9月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 原処分庁は、請求人の所有していた民事再生法の規定による再生計画に基づき平成21年中に無償で消滅した株式（本件株式）の取得金額は、譲渡所得の金額の計算上、取得費として控除できない旨主張する。しかしながら、所得税法においては、株式が株式としての価値を失ったことにより損失が生じた場合、①その株式が事業所得の基因となるもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240019
- 裁決年月日
- 平成24年8月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個人事業を廃止し、法人組織に変更したことに伴い、個人事業の用に供していた事業用固定資産の未償却残高と時価との差額（本件差額）について、個人事業を廃止した年分の事業所得の必要経費に算入することは、所得税法上規定は無いものの、商法・企業会計原則の規定から認められるべきである旨主張する。しかしながら、税務上の取… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成21年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・143ページ
要旨
○ 請求人は、社会保険診療報酬の不正・不当請求が判明したことにより保険者に返還すべきこととなった返還債務（以下「本件返還債務」という。）の金額は、監査機関に返還同意書を提出したときに債務が確定したと認められるからその年分の事業所得の必要経費に算入されるべきである旨主張するが、本件返還債務は、請求人が保険者に対して本来請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200034
- 裁決年月日
- 平成20年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが組合員である任意組合（以下「本件組合」という。）が出資した投資事業有限責任組合（以下「本件有責組合」という。）を通じて投資先会社に出資し、その後当該企業が破綻したことによって請求人に生じた本件損失額は、投資先会社が製造した機械を外国等に輸出するための営業活動を行っていたことなどを理由に、請求人の事業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200009
- 裁決年月日
- 平成20年9月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、オフィスコンピュータを事業廃業後に廃棄したことから未償却残高を廃棄損として廃業した年分の事業所得に係る必要経費に算入することとした更正の請求は認められるべきである旨主張する。しかしながら、当該オフィスコンピュータは、廃業した時には実在していないことから、請求人の主張は採用できない。（平20. 9.26 大… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190031
- 裁決年月日
- 平成20年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件創業費及び本件開発費に係る各支出は、ソフト開発に要した費用で、将来の収益獲得に有用であるとして繰延資産に計上したものであり、その償却費は、その支出効果が除去・滅失したことによる費用計上であるから、所得税法第51条第１項に規定する資産損失に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法第51条第１項の規定に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170066
- 裁決年月日
- 平成18年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・246ページ
要旨
○ 請求人は、本件施設利用権は事業の用に供する資産であることから、本件施設利用契約の解約により生じた当該資産の損失の金額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入できる旨主張する。 しかしながら、所得税法第51条は、事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産（以下「固定資産等」という。）について生じた損失について、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150219
- 裁決年月日
- 平成16年3月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件船舶が、衝突事故により損傷した船体を修理し、その後も事業の用に供していることから、支出した費用の額が修繕費に該当し、必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、当該支出した費用は、本件船舶に生じた損傷を部分的に修理するために支出したとみるよりは、本件船舶の損壊による価値の減少を原状に回復す… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140020
- 裁決年月日
- 平成15年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・140ページ
要旨
○ 請求人は、繰延資産として償却していたＡ・Ｂ医師会への入会金及び開業時負担金について、償却期間が終了する前に個人事業を廃業（法人成）した場合の未償却残額は資産損失に該当する旨主張する。しかしながら、繰延資産の未償却残額に資産損失が生じたか否かは、その繰延資産に係る支出の効果に予定外の減少又は消滅があったかどうかにより… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110107
- 裁決年月日
- 平成12年5月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200904310
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/31資産の廃棄、滅失による損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、修繕費を資本的支出とした更正処分に当たり、取壊しによる損失を認容しなかったのは違法である旨主張する。ところで、所法第51条では、居住者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されている固定資産について、「取壊し、除去、滅失等により生じた損失の金額は、その者のその損失が生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算… 続きを読む
同一裁決
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