200904320所得税法9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失

掲載要旨数: 7件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 広島
裁決番号: 令040018
裁決年月日: 令和5年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業用の現金を従業員に横領されたため、当該横領により生じた損失の額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入される旨主張する。しかしながら、一般に、従業員の横領による損失が発生した場合には、同時に横領行為者に対し損害賠償請求権が発生するものと解され、請求人は、従業員の横領により、事業用の現金の損失の発生と同… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、経理担当者が横領したとする金員（本件金員）は、必要経費に算入すべきであり、それにより発生する損害賠償請求権については、経理担当者に返済する資力がないことから、貸倒損失とすべき旨主張する。しかしながら、本件金員は、その金額や発生年分を具体的に確認することができないことから合理的に算定することができず、債務が… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（請求人が経理担当者に毎年の所得金額を過少になるように調整することを指示し、所得金額を過少に申告していた行為は、偽りその他不正の行為に当たるとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平200131
裁決年月日: 平成21年2月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、自ら経営する医院に係る事業所得の仕入金額及び給料賃金の一部（以下「本件各仕入金額等」という。）は、従業員Ａの隠ぺい又は仮装行為によって計上されたことから、必要経費に算入できないことは争わないが、当該隠ぺい又は仮装行為は、請求人の意図しないところでＡが勝手にした行為であり請求人は関与していないこと、当該行為… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例

支部名: 福岡
裁決番号: 平150008
裁決年月日: 平成15年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元従業員が横領した損失額について債権放棄したことから、所得税法第６３条の規定により、事業所得の金額から減算すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、元従業員を横領で告訴しておらず、それに関する被害届も提出せず、横領の事実及び横領金額を証明する資料等を提出していない状況であり、また、当審判所の調査によ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/3更正処分の遅延（当初更正処分の遅延及び通知処分の理由説明の不足を理由に延滞税の納付義務がない旨の主張について、当初更正処分が適法になされており、延滞税は特別の手続を要せず確定するものであるから、納付義務が生じるとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平150003
裁決年月日: 平成15年7月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、事業所得に係る昭和３７年の収入の一部が盗難にあったことから、その盗難にあった金額の一部である１８０万円を請求人の平成１２年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が平成１２年分において事業所得を生ずべき事業を営んでいた事実は認められないから、この点に関する請求人… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法20申告、納付、還付、更正の請求の特例/3還付/1源泉徴収税額等の還付（純損失の金額が生じている場合であっても、利子所得及び抵当証券の利息に係る所得に課された源泉徴収税額について、確定申告により還付を求めることはできないとした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平140049
裁決年月日: 平成14年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和６２年分から平成元年分（本件各年分）に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸倒… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例（従業員による横領の損失について、雑損控除の対象には該当せず、事業廃止に伴い、平成２年分及び平成元年分の必要経費に算入されるべきと判断した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140050
裁決年月日: 平成14年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 200904320
争点: 9事業所得/4必要経費/32詐欺、横領、盗難による損失
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、従業員が横領したことによる損失の金額は、横領が行われた昭和５９年分から昭和６３年分（本件各年分）に損失が生じたとして、本件各年分の雑損控除又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件損失の金額は、請求人の営んでいた事業の遂行上生じた従業員に対する損害賠償請求権が貸… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法16所得計算の特例/5事業廃止の場合の必要経費/1認定事例（従業員による横領の損失について、雑損控除の対象には該当せず、事業廃止に伴い平成４年分及び平成３年分の必要経費に算入されるべきとした事例）ほか1件

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する