200904330所得税法9事業所得/4必要経費/33災害による損失（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、公正証書に係る貸付金の代物弁済により事業用資産を取得し、罹災証明書から事業用資産が被災した事実が明らかである旨主張する。しかしながら、請求人は、代物弁済契約書を作成しておらず、他に取得したことを証する資料等の提出もないから、事業用資産の取得時期や取得価額の確認ができない。また、事業所得の減価償却資産として… 続きを読む
同一裁決
争点別
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