200904340所得税法9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成28年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、知人が経営するエステサロン（本件エステ店）の実質的共同経営者であるから、請求人が本件エステ店の事業に係る債務に関し保証契約（本件各保証契約）をすることは当然に必要であり、加えて、請求人の本件エステ店の事業に対する経済的支援は、請求人の営む診療所（本件診療所）の患者の増加に繋がることから、本件各保証契約の締… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210073
- 裁決年月日
- 平成21年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各年分において、知人が経営する法人とリゾート開発事業を共同で営んでいたとして、保証債務の履行のために借り入れたＡ銀行借入金の元本返済額及び利子支払額を請求人における平成18年分の事業所得の必要経費に算入すべきである旨主張する。しかしながら、①請求人の陳述録取書において、請求人は以前に上記知人に世話になった… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200016
- 裁決年月日
- 平成21年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個人として旅館業を営んでおり、その延長として老人ホーム経営を企図して法人を設立し、さらに、当該法人と一体となって老人ホーム事業に参画していたのであるから、請求人が負わざるを得なかった当該法人に係る保証債務は、社会通念に照らし、請求人の事業の維持遂行のために客観的に必要又は有益なものである旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200048
- 裁決年月日
- 平成21年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の顧問先Ａの債務に対する連帯保証（以下「本件連帯保証」という。）は、Ａが新たな顧客を請求人に紹介することを条件として行われ、実際にＡから顧客の紹介を受けており、本件連帯保証は請求人の事業に貢献しているから、請求人の税理士業に係る事業の遂行上なされたものである旨主張する。しかしながら、債務の保証を行う… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190206
- 裁決年月日
- 平成20年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保証債務履行のために借り入れた借入金の支払利息等は不動産所得又は事業所得の必要経費に算入すべき旨主張する。しかし、所得税法第51条第２項及び同法施行令第141条の規定の適用に当たっては、保証債務の履行に伴い生じた損失について、当該保証債務の引受が不動産所得又は事業所得を生ずべき事業に関連性を有し、当該事業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160021
- 裁決年月日
- 平成17年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、損害保険代理店を営む請求人の保証債務の履行によって生じた損失の額は、請求人の事業に関連する経費であるから、事業所得の金額の計算上、必要経費の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、当該保証債務の履行による損失額は、請求人が債務保証を事業としていないため請求人の損害保険等の契約の事業に基づいて生じたものとは… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120076
- 裁決年月日
- 平成13年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は保証債務の履行に伴う支出は、事業遂行上必要なものであり必要経費に該当する旨主張するが、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる保証債務の履行による損失とは、当該事業の遂行と何らかの関連性を有する保証債務のすべてを指すのではなく、その業種業態、当該事業者と主たる債務者との関係、当該保証を行う… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110183
- 裁決年月日
- 平成12年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件和解による支払は、債務保証によるものではなく、税理士としての責任を感じて支払ったものであり、その支払に係る損失は、業務の遂行上生じたものであるから事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきものである旨主張する。しかしながら、本件和解による支払は、本件債務保証に係る債務の履行によるものと認めるのが相… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100209
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 税理士業務を営む請求人は、顧問先の債務保証を行ったのは、税理士の事業の遂行上必要なものであるから、その保証債務の履行に伴い生じた損失は、税理士業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきであると主張する。 しかしながら、請求人が顧問先に対して債務保証を行ったのは１社に対してのみであり、それ以外の顧問先に対して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110022
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200904340
- 争点
- 9事業所得/4必要経費/34保証債務の履行損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｋ農協から、同農協の代理理事であった当時に、Ｍ社との取引等に任務懈怠があったとして提訴され、利害関係人である他の役員６名とともに損害賠償金152,084千円を支払うことで和解し、自己の負担額83,656千円について本件土地の譲渡代金80,000千円全額を充てて履行したが、当該損害賠償金は連帯債務であり請求… 続きを読む
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