200904371所得税法9事業所得/4必要経費/37事業専従者控除/1親族の範囲(1/1)
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の長女であるAも事業専従者として認めるべきであると主張するが、原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、Aは、昭和56年までは請求人の事業に従事していたが、その後は、所在不明となっており、事業に従事していた事実は認められなかったことから、Aを事業専従者と認めなかった原処分は相当である。(平11. 9… 続きを読む
同一裁決
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