201001029所得税法10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 48件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060067
- 裁決年月日
- 令和7年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.139
要旨
○ 請求人は、請求人が取締役を務める法人（本件法人）から建築基準法第６条の３《構造計算適合性判定》第１項に規定する構造計算適合性判定に係る業務（本件判定業務）などの対価として得た収入（本件各収入）は、自己の計算と危険において独立して営まれた業務によるものであるから、本件各収入に係る所得が所得税法第27条《事業所得》第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年9月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の取引先（本件事業者）に対する外注費として総勘定元帳に記載した金額（本件各外注費）について、本件事業者が請求人に対し役務提供を行った事実及び当該役務提供の対価を本件事業者に支払った事実があること、請求人が現場作業員（本件各作業員）に支払ったとする金額は本件事業者の本件各作業員に対する支払を代払している… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040086
- 裁決年月日
- 令和5年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、公益社団法人から支払われた謝金（本件謝金）について、役務の提供の対価ではあっても、継続的かつ断続的という給与所得の要件を満たしておらず、一過性かつ一時的な所得であることから、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、当該法人からの勤務等の条件が提示された募集に応募して業務（本件業務）を行ってお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040009
- 裁決年月日
- 令和5年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表者（本件前代表者）が請求人の預金口座から拠出しＣに支払われた仮払金（本件支出額）は、請求人が新規事業参入を依頼していたＤの指示によりＣに支払ったものであり、請求人の業務上必要な対価である旨主張する。しかしながら、請求人が当審判所に提出した証拠等によっても、ＣとＤの関係性や、同人らが請求人の業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040010
- 裁決年月日
- 令和5年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身が代表者を務めていた法人（本件法人）の預金口座からＡに支払っていた仮払金等（本件仮払金等）及びＣに支払っていた外注費等（本件外注費等）は、本件法人の新規事業参入を依頼していたＢの指示等によりＡに支払ったものであり、請求人の個人的費用ではないから、いずれも請求人に対する給与等には該当しない旨主張する。し… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030002
- 裁決年月日
- 令和3年8月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店（本件各店）においてホステスとして働く女性（本件各社交員）に対して支払った金員（本件各社交給）は、本件各社交員が自由に出退勤時間を決定・変更することができ、接客方法は本件各社交員に委ねられていたことから、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等に該当しない旨主張する。しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020014
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇原処分庁は、関係税理士法人が請求人に対して支払った金員について、同法人が外注費として計上していたことから、当該金員は請求人の事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、同法人が上記金員を外注費として計上していたとしても、その所得区分については、帳簿上の費目だけではなく、当該支払がいかなる役務の提供に対して行われたのか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020015
- 裁決年月日
- 令和2年9月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇原処分庁は、関係税理士法人が請求人に対して支払った金員について、同法人が外注費として計上していたことから、当該金員は請求人の事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、同法人が上記金員を外注費として計上していたとしても、その所得区分については、帳簿上の費目だけではなく、当該支払がいかなる役務の提供に対して行われたのか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010012
- 裁決年月日
- 令和2年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 宗教法人である請求人は、請求人からその代表役員及び責任役員である代表役員の妻に対して複数回にわたって支払われた金員について、別の宗教法人に対して貸し付けていた債務の弁済を誤って代表役員の個人口座に入金してしまったものであるとか、退職金又はその一部であるなど主張する。しかしながら、別の宗教法人の口座内の金員は、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010008
- 裁決年月日
- 令和2年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元従業員（本件元従業員）に対して支払った業務委託料（本件業務委託料）及び本件元従業員が請求人との医療用品の売買取引により得た利益相当部分（本件金員）については、本件元従業員が、請求人との準委任契約又は売買契約に基づき、請求人の指揮命令及び時間的、空間的な拘束を受けることなく、自己の計算と危険によっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290010
- 裁決年月日
- 平成30年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人から請求人の役員（本件役員）への自己株式の移転（本件自己株式移転）について、本件自己株式移転による本件役員の利益は、相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−その他の利益の享受》に規定するみなし贈与に該当するから、所得税の課税対象とはならず、自己株式の処分は出資の受入れであって資産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平290006
- 裁決年月日
- 平成30年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の主張が不明確なところ、請求人から請求人の役員（本件役員）への自己株式の移転（本件自己株式移転）は、出資の受入れであって資産の譲渡ではないから、本件役員は資産を低額で譲り受けたことによる経済的利益を享受していない旨主張する。確かに、原処分庁の主張は十分とはいえないものの、実質的には、本件自己株式移… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290029
- 裁決年月日
- 平成30年1月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№110
要旨
○ 請求人は、請求人が営むキャバクラ店いおいて接客業務に従事する女性（キャスト）は請求人から時間的、空間的な拘束を受けておらず、営業で必要な費用（携帯電話代金等）を負担しているから、キャストへの支給額（本件支給額）は所得税法第27条《事業所得》第１項に規定する事業所得に該当する旨主張する。しかしながら、キャストは接客業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290060
- 裁決年月日
- 平成29年12月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先である内国法人の発行済株式の全部を間接に保有する外国法人との契約（本件契約）により当該外国法人から付与された権利に基づき得た所得（本件経済的利益）については、請求人が当該内国法人に勤務することとなったために前勤務先において受けることができないこととなった経済的利益の一部を補填することを目的とするもの… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280033
- 裁決年月日
- 平成29年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成23年５月○日にＡ社を退職した後、平成23年６月から同年12月までの期間（本件期間）に、個人事業主としてＡ社の取引先に対し業務を行っており、本件期間において当該業務に関し生じた所得は、事業所得に該当する旨主張する。また、Ａ社においても本件期間における請求人に対する支払を外注費として経理処理していた事実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280004
- 裁決年月日
- 平成28年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身の事業である運送業務（本件業務）に従事した運転手（本件各運転手）に対して支払った金員（本件金員）について、本件業務は請求人と本件各運転手との間の雇用契約によるものではなく請負契約に基づくものであり、本件金員は本件各運転手が自己の責任において行った本件業務の成果に対して支払われるものであるから、所得税法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270009
- 裁決年月日
- 平成27年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む社交飲食店に勤務するホステス（本件ホステス）に対して支給した金銭（本件ホステス支給金銭）について、①時給制を採用したのは給付額の計算方法として最も明瞭かつ簡便であるという理由にすぎず、その時給額は協議の上で決定していたこと、②時給制の下、給付額の計算をするためにホステスの稼働日時を把握していた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成27年7月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが青年会議所の会議等（本件各会議等）に出席するための交通費、宿泊費及び日当（本件旅費交通費）について、請求人が代表取締役を務める法人（本件法人）における教育費用、受注活動費用又は新規事業開拓費用としての性質を有しているとして、本件法人の事業遂行上必要な費用であり、請求人が負担すべきものではないから、請… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270001
- 裁決年月日
- 平成27年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する病院の院長（本件院長）の送迎に利用した自動車(本件自動車）の利用代金を請求人が負担したことについて、請求人の業務遂行上の便宜のため本件院長に本件自動車を利用するよう求めたもので本件院長には本件自動車を利用するか否かを選択する余地はなかったことなどから、本件院長への経済的な利益の供与はない旨… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260001
- 裁決年月日
- 平成26年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店において接客業務に従事した者（本件従事者）に対して支払った金員（本件金員）は、①請求人と本件従事者との契約は専属的労務供給契約（請負契約）であり、各人の就業時間を管理することは業界として一般に行われていること、②本件金員は日額と歩合等の合計金額から無断欠勤や遅刻のペナルティを減額した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平250011ほか 6件
- 裁決年月日
- 平成26年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店においてホステスとして働く女性（本件ホステス）に対して支払った金員（本件報酬等支給額）は、本件ホステスが店舗において接客し、又は客に飲食させた業務の対価であり、本件ホステスが自己の責任と危険において行った業務に対して支払われたものであるから、事業所得の性質を有しており、所得税法第28… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250048
- 裁決年月日
- 平成26年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役務の提供を行った法人から受領した報酬は、①業務を依頼されて業務委託として受諾したこと、②請負契約の報酬として事業性口座に入金するよう要請して同口座で報酬を受け取っていること、③外勤や休日業務も行っていることなどから、請求人の報酬支払請求に対して支給された業務請負に係る報酬であり、事業所得に該当する旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240013ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店においてホステスとして働く女性（本件ホステス）に対して支払った金員は、本件ホステスが店舗において接客又は客に飲食させた業務の対価であり、本件ホステスが自己の責任において行う業務に対する支払であるから、所得税法第204条《源泉徴収義務》第１項第６号に規定するホステス報酬に当たる旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する飲食店においてホステスとして働く女性（本件ホステス）に対して支払った金員は、本件ホステスが店舗において接客又は客に飲食させた業務の対価であり、本件ホステスが自己の責任において行う業務に対する支払であるから、所得税法第204条《源泉徴収義務》第１項第６号に規定するホステス報酬に当たる旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240024
- 裁決年月日
- 平成24年7月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 請求人は、請求人の元勤務先Ｘ社の海外に所在する親会社Ｙ社から、Ｙ社グループの株式報酬制度に基づき付与された株式を無償で取得する権利（アワード）に対応するＹ社株式を無償で取得したことによる経済的利益（本件利益）について、請求人とＹ社との間に雇用契約は存在せず、同社の指揮命令を受けて労務を提供していないから、給与所得で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220038
- 裁決年月日
- 平成22年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、別件不当利得返還請求訴訟の確定判決により、平成15年６月に請求人の元理事長に支払った金員は、同人から請求人に返還されるべきものであるから、給与の支払に当たることはないと主張する。しかしながら、元理事長は、平成７年に校長職を退任し、平成８年に脳梗塞を患った以降、請求人へのかかわりはほとんどないまま請求人の運… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220007
- 裁決年月日
- 平成22年10月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、キャバレー等を経営する本件法人から、その代表取締役である請求人がホステス業務に係る報酬として受領した本件金員は、本件法人から委託されたホステス業務の対価として受領したものであり、その業務の実態からみても、事業所得に係る総収入金額とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件法人から委託されたホステス… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210057
- 裁決年月日
- 平成22年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が請け負ったダクト取付等工事の作業に従事する者（以下「Ａら６名」という。）に対する支払金額（以下「本件各支払金」という。）は、平成16年に調査を担当した原処分庁所属の職員（以下「本件16年調査担当職員」という。）が外注費と判断しており、当該調査時に本件16年調査担当職員が作成した平成15年１月１日か… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200208
- 裁決年月日
- 平成21年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する貸付金は、乙から請求人への貸付金である一方、Ｈ社から請求人への貸付金はないから、Ｈ社から請求人に対する利息相当額の経済的利益は生じ得ない旨主張する。しかしながら、Ｈ社が税務署長に提出した清算事業年度予納申告書（期限後申告書）に添付されている貸借対照表によれば、Ｈ社は請求人に対する貸付金を計上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200208
- 裁決年月日
- 平成21年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｆ社グループを守るために仮払金を支払ったのであり、最終的に利得を得たのはＥ社であるから、上記仮払金相当額を請求人の給与所得とするのは誤りであると主張する。しかしながら、Ｆ社には、請求人、Ｇ社、Ｄ社又はＥ社に対して上記仮払金を支出しなければならない必要性は全くなく、請求人は、Ｆ社が支出した上記仮払金によって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200208
- 裁決年月日
- 平成21年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務委託費は、最終的にＥ社に支払われていて請求人は無関係であり、また、当時Ｆ社の役員でも社員でもなく、給与を貰う立場にもなかった旨主張する。しかしながら、上記業務委託費は、請求人が、役員の権限を利用して、本来請求人が個人的に負担すべき金員であった業務委託費相当額を、Ｆ社に肩代わりさせ、同額の利得を得たもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200208
- 裁決年月日
- 平成21年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｆ社が支出した家賃等について、本来、請求人が負担すべきものであったことは認めるが、当該金員は、Ｆ社の平成16年３月期までにおいて全額弁済されているから、請求人の給与所得には当たらない旨主張する。しかしながら、Ｆ社において立替金に計上されたのは、上記家賃等の一部であることから、上記家賃等のうち立替金として計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200039
- 裁決年月日
- 平成21年1月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適格退職年金制度を廃止した際の一時金に係る所得については一時所得とされるが、不適格退職年金制度であってもその廃止した際の一時金は、従業員の退職に基因して支払われるものではなく、退職年金制度の廃止に基因して信託財産を財源として支払われるものであるから、実質的には適格退職年金制度と同様であり、一時所得とすべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200006
- 裁決年月日
- 平成20年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、理事長に対する長期貸付金等を出資差額に振り替えた処理(以下「本件振替処理」という。)により理事長が受けた経済的利益は、役務の提供の対価又は職務に関して受けるもの及びこれらの性質を有するものでないから、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、「給与所得は、雇用関係又はこれらに類する関係において、非独立的… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160127
- 裁決年月日
- 平成16年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先の内国法人の親会社である外国法人から内国法人の株式の無償譲渡を受けたことによる経済的利益は本件ギフト契約に基づくものであり、給与所得に該当しない旨主張するが、本件ギフト契約は、請求人が日本の税法を考慮して本件株式の移転（譲渡）に際し何らの条件も付さなかったものと認められる上、本件利益は、請求人が内国… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160016
- 裁決年月日
- 平成16年10月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人が勤務する内国法人（子会社）の親会社である外国法人から付与されたリストリクテッド・ユニットに基づいて同社の株式を無償で取得したことによる経済的利益は、①同社との間に雇用関係がないこと及び②当該経済的利益は担税力を有する安定性のある収入とはいえないことなどから一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160050
- 裁決年月日
- 平成16年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、内国法人の親会社である外国法人に在勤しておらず、個人として直接労務を提供した事実はないことや、②本件各利益は雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価としての性質を有するものとはいえないことなどを理由に、本件各利益は給与所得には当たらない旨主張する。しかしながら、本件各… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150060
- 裁決年月日
- 平成16年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、宅調（休日を利用した自宅業務）については、その命令規定が本件就業規則及び本件給与規程に規定されていないことから、宅調は任意の契約に基づくもので、勤務先の指揮監督に服することなく独立的に提供する労務であり、本件宅調料金は、その労務の対価であるから雑所得の収入金額に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が勤… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080083
- 裁決年月日
- 平成9年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201001029
- 争点
- 10給与所得/1所得の区分/2給与所得と認めた事例/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ タクシーの運転手である請求人は、タクシーの営業収入に対して一定の割合で支給される能率給は、事業所得に係る収入金額である旨主張する。しかしながら、(1)請求人とＡ社は雇用契約を結んでおり、請求人の乗務について、請求人は他の人を代わりに乗務させることはできないこと、(2)能率給は、Ａ社との雇用契約により支給されたもので… 続きを読む
同一裁決
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