201101020所得税法11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 77件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040136
- 裁決年月日
- 令和5年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、正社員として勤務していた会社（本件法人）から支給を受けた一時金（本件一時金）は、本件法人を退職した後も有期契約社員として引き続き勤務することを前提に、定年退職予定日よりも前に退職することを条件として支給されたものであるから、退職したことに基因して支給されたものとして退職所得に該当する旨主張する。しかしなが… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270045
- 裁決年月日
- 平成27年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先法人の適格退職年金制度が廃止され、同制度に係る年金保険契約（本件保険契約）が解約されたことに伴い、本件保険契約の受託者から受領した一時金（本件一時金）について、本件一時金が退職金の支払を目的とする本件保険契約の保険料積立金を原資とし、かつ、退職年金規程に基づく給付であることなどを理由として、本件一時… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250027
- 裁決年月日
- 平成25年11月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先の親会社である外国法人からRestricted Stock Unit Plan制度（本件プラン）によって取得した同法人の株式を取得できる権利（本件ユニット）に係る経済的利益について、当該法人に勤務したことの対価として「過去の勤務に係る従属的労務提供の対価の後払いの性質」を有するものであることから、退… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240098ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年11月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式会社の取締役の地位にあるほかに、別の各法人において同じく取締役の地位にあったところ、当該各法人には、事業実体があるから、当該各法人から退職金の名目で支給された各金員は、所得税法上、退職所得に該当し、給与所得には該当しない旨主張する。しかしながら、当該各法人は、いずれも、節税目的で設立された会社であり、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240100
- 裁決年月日
- 平成24年11月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式会社の監査役の地位にあるほかに、別の各法人において同じく監査役の地位にあったところ、当該各法人には、事業実体があるから、当該各法人から退職金の名目で支給された各金員は、所得税法上、退職所得に該当し、給与所得には該当しない旨主張する。しかしながら、当該各法人は、いずれも、節税目的で設立された会社であり、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、勤務先の親会社から在職中にリストリクテッド・ストック・ユニット（本件ユニット）を付与されたことによる所得（本件所得）のうち、請求人が勤務先を退社した際に権利確定した所得については退職所得に該当すると主張する。しかしながら、請求人が付与された本件ユニットは、参加者が退職しなくても権利が確定し、他の引き続き勤… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220216
- 裁決年月日
- 平成23年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人の取締役を退任後に当該法人から支払われた金員（本件金員）は、①同社に退職金支給制度が存在するはずである、②取締役退任に先立ち、同社から退職金を受け取ることができる旨の話をされた、などのことからして、退職金であり、所得税法第30条《退職所得》第１項に規定する「退職所得」に該当する旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220141
- 裁決年月日
- 平成23年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 請求人は、勤務先の親会社から在職中に当該親会社のリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）を付与されたことによる本件所得について、①特別な退職に際してのみ株式を支給するものであるから、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったものであること、②勤務年数及び年齢を支給基準としており、永年の勤務に対する報奨として… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件退職金は、役員Ａの退職の事実に基因して一時に支給されたものであり、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、役員Ａは請求人を退職したものとは認められず、本件退職金は、役員Ａの退職により支払われたものと認めることはできないから、役員Ａに対する臨時的に支給した給与であり、法人税法に規定する損金の額に算入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210022
- 裁決年月日
- 平成21年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金の解散に伴い受領した残余財産の分配金は、請求人が、当該基金に預けた退職金を原資としているものであるから、一時金、分配金などの名称にかかわらず退職所得となる旨主張するが、請求人が受領した当該分配金は、請求人の労務提供の相手方であった者から支払われたものではなく、また、当該基金の解散という事実がそ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210009
- 裁決年月日
- 平成21年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件新株予約権は、本件株式譲渡契約において本件退職金と一体不可分のものとして割り当てられたものであり、本件新株予約権の割当ては、Ａ社の経営再建のスキームに従い、請求人が所有するＡ社の株式のすべてをＢ社に譲渡し、請求人がＡ社の取締役を辞任して同社の経営から離脱することを条件に実現したものであるから、本件新株… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210010
- 裁決年月日
- 平成21年8月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件新株予約権の行使により取得した株式のその行使の日における価額から、当該権利行使に係る新株予約権の発行価額と当該行使に際して払込みをすべき額との合計額を控除した差額（以下「本件利益」という。）は、本件ＭＢＯの合意時に本件退職金と一体としてその供与が約定されていたものであり、その本質は、請求人がＡ社の創業… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190124
- 裁決年月日
- 平成20年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 60歳定年後も引き続き、使用人兼務役員として勤務していた請求人は、勤務先の適格退職年金制度が確定拠出年金（企業型年金）制度に移行する際、新制度に移換されなかった請求人に対して支給された適格退職年金契約解除一時金は、制度の改正の時に既に役員になっている者に対しその使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われた… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190125
- 裁決年月日
- 平成20年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・183ページ
要旨
○ 60歳定年後も引き続き、使用人兼務役員として勤務していた請求人が、勤務先の適格退職年金制度が確定拠出年金（企業型年金）制度に移行する際、新制度に移換されなかった請求人に対して支給された適格退職年金契約解除一時金は、定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、その定年に達する前の勤務期間に係る退職手当等として支払われ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190094
- 裁決年月日
- 平成20年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 学校法人である請求人は、理事長に対してその使用人身分である校長職の辞職に伴い支払った金員は所得税法第30条第１項の退職所得であると主張する。しかしながら、同理事長は、形式上、校長職の辞職に伴い理事の資格もいったん喪失しているが、辞職した翌日の理事会で理事長に再任され、従前と変わりなく請求人の代表者である理事長として… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成19年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前理事長が平成15年12月31日にすべての権限を予定どおり後継者に譲り、請求人の運営・経営、教務上のトップから退いたことから、学院長及びＡ校校長として、報酬・給与を受領する関係も、勤務する関係も終了しており、所得税法第30条第１項に規定する「退職」の事実がある旨主張する。 しかしながら、前理事長は、昭和6… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180066
- 裁決年月日
- 平成19年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職金前払規程を制定し、旧退職金規程を廃止したことに伴い支給した本件各金員が、「合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるもの」（所得税基本通達30−２(1)、最高裁昭和58年12月６日第３小法廷判決・訟務月報第30巻第６号1065頁参照）に該当する旨主張する。 しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180190
- 裁決年月日
- 平成19年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職慰労金としてＡ社から受領した一時金について、平成16年８月31日にＡ社の代表取締役社長から代表取締顧問相談役会長に分掌変更されたことによって非常勤となり、その責任や権限に大きな違いが生じて、給料も50パーセント以下になったのであるから、「その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180035
- 裁決年月日
- 平成18年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・203ページ
要旨
○ 請求人は、本件一時金について、転籍元甲の適格退職年金は転籍先乙へ継続されず、甲からの退職に基因した精算の必要から支払われたものであるから退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件一時金は、転籍先乙の適格退職年金契約の解約により支払われたものであり、転籍による甲との雇用関係の解消に基因して支払われたものでないか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180027
- 裁決年月日
- 平成18年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、引き続き勤務する従業員に一時金を支払うことの基因となった、労使協議による企業内退職金制度の廃止は、所得税基本通達30−２の(1)に定める「相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合」に該当する旨主張する。ところで、勤務関係及び給与等の支払が従前どおり継続する従業員に対して行われる企業内退職金制度自体… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170138
- 裁決年月日
- 平成18年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、使用者であった法人から支給された適格退職年金制度の廃止に伴う金員（以下「本件一時金」という。）は、退職一時金の追加支給であり、退職所得に当たる旨主張する。しかしながら、本件一時金は、その全額が①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されるものでもなく、②従来の継続的な勤務に対する報償ないし… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170013
- 裁決年月日
- 平成17年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 学校法人である請求人は、その理事長Ａが請求人の設置する高校の校長を退いたことが所得税法第３０条第１項の「退職」に該当する旨主張する。しかしながら、寄附行為の文理上Ａは高校の校長を退いたことでいったん理事（長）を退任したことになるものの、実質的には継続して理事長としての地位にあったと認められる。また、Ａは、私立学校法… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160105
- 裁決年月日
- 平成17年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成１５年４月１日施行の商法改正による委員会等設置会社に移行したが、請求人の使用人から執行役に就任した者に対し、その使用人であった勤続期間に係る退職金として支払った金員は、当該者が執行役へ就任したことにより、使用人としての雇用契約は自動的に終了して勤務関係が終了し、当該使用人の退職、すなわち勤務関係が終了… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160073ほか 5件
- 裁決年月日
- 平成17年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ生命保険会社から支払われた金員は請求人の退職により支払われたもので退職所得に該当し、一時所得には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が実質的に退職したと認められる事実はなく、当該金員は、請求人が勤務するＢ社の適格退職年金契約の解約請求に伴い、Ａ生命保険会社から請求人に支払われた一時金で、適格退職年… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160103ほか 22件
- 裁決年月日
- 平成16年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・71ページ
要旨
○ 請求人は、Ａ生命保険会社から支払われた金員は請求人の退職により支払われたもので退職所得に該当し、一時所得には該当しない旨主張するが、当該金員は、請求人が勤務するＢ社の適格退職年金契約の解約請求に伴い、Ａ生命保険会社から請求人に支払われた一時金で、適格退職年金契約の解約により支払われたものと認めるのが相当であり、請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160023
- 裁決年月日
- 平成16年10月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は、その原資が退職金として受け取るべき金銭の預け入れによるものがほとんどであり、それを厚生年金基金の解散によって返戻を受けたものにすぎないから、退職所得となる旨主張する。しかしながら、当該分配金は、厚生年金基金の解散を事由としてその残余財産を受給権者等に分配するもの… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150355ほか 11件
- 裁決年月日
- 平成16年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金の解散にともない受領した分配金が、退職に基因して支払われたものに該当する旨主張するが、当該分配金は、いわば清算手続の一環としてなされたものであって、退職という事実に関係なく支払われたものであることが明らかであるから、請求人の主張には理由がない。（平16.6.29東裁（所）平15-355） 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150048
- 裁決年月日
- 平成16年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、請求人が退職時に将来受け取るべき年金の原資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150039
- 裁決年月日
- 平成16年2月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己の勤務する法人が加入していた厚生年金基金から受領した本件一時金は、請求人の退職に基因して支払われたものであるから退職所得である旨主張する。しかしながら、本件一時金は、請求人の勤務する法人が厚生年金基金から脱退することに基因して支払われたものであり、請求人の退職に基因して支払われたものとは認められないこ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150019
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・134ページ
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が本件基金から受給する加算年金のうち、既に受給した加算年金を除き、将来支給を受ける加算年金の額（以下「本件加算年金受給残額」という。）が含まれ、本件加算年金受給残額は、退職に基因して支払われた一時… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150020
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が将来支給を受ける加算年金給付額（以下「本件加算年金額」という。）が含まれ、本件加算年金額は、請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除され本件基金に据え置いて積み立てた退職金の一部であ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150022
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、請求人の退職金の一部であって、請求人の勤… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には請求人が勤務先を退職するに当たり退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、その計算の基礎となる財産あるいは分配金の内容… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成15年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が将来給付を受ける加算年金給付額（以下「本件加算年金額」という。）が含まれ、本件加算年金額は、請求人が勤務先を退職するに当たり退職給与金から控除され本件基金に据え置いて積み立てた退職金の一部である… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140083ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定退職金共済制度に基づき支給された本件金員は、退職に基因して支給されたものであり、また、仮に退職の事実がなくても、退職給与規程の変更に伴う支給であり、所得税基本通達３０−２を広義に解釈すれば、同通達の（１）に該当し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人に退職の事実は認められず、また、本件金… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140041
- 裁決年月日
- 平成14年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定退職金共済制度に基づき支給された本件金員は、退職に基因して支給されたものであり、また、仮に退職の事実がなくても、退職金規定の変更に伴う支給であり、その変更に相当の理由があることから、所得税基本通達３０−２（１）に該当し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人に退職の事実は認められず、また、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090148
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201101020
- 争点
- 11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職合意確認書によれば、本件休職開始後はいかなる理由があっても復職しないとされているから、本件休職一時金等は退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件休職一時金等は、勤務関係の継続中に、休職という事実が生じたことにより、退職後の就業の準備期間である本件休職期間中の諸活動のための費用に充てるため、ある… 続きを読む
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