裁決要旨 2退職所得と認めなかった事例

裁決要旨 2退職所得と認めなかった事例

支部名
東京
裁決番号
令040136
裁決年月日
令和5年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、正社員として勤務していた会社（本件法人）から支給を受けた一時金（本件一時金）は、本件法人を退職した後も有期契約社員として引き続き勤務することを前提に、定年退職予定日よりも前に退職することを条件として支給されたものであるから、退職したことに基因して支給されたものとして退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、当該支給の提案に至る経緯、条件、支給額や内容等からすれば、本件一時金は、本件法人が請求人に対し、退職日以降も本件法人で就業するためのインセンティブとして提示し、これに請求人が応じたことで支給されたものと認められるから、給与所得に該当する。（令5. 6.20 東裁（所）令4-136）

支部名
東京
裁決番号
平270045
裁決年月日
平成27年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、勤務先法人の適格退職年金制度が廃止され、同制度に係る年金保険契約（本件保険契約）が解約されたことに伴い、本件保険契約の受託者から受領した一時金（本件一時金）について、本件一時金が退職金の支払を目的とする本件保険契約の保険料積立金を原資とし、かつ、退職年金規程に基づく給付であることなどを理由として、本件一時金は、「退職により支払われたもの」とみるべきであり、所得税法第31条《退職手当等とみなす一時金》に規定する退職手当等とみなす一時金に該当する旨主張する。しかしながら、所得税法第31条第３号は、退職手当等とみなす一時金を「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令に定めるもの」に限定しており、これを受けた所得税法施行令（平成26年政令第73号による改正前のもの）第72条《退職手当等とみなす一時金》第２項第４号は、適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、「その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの」に限定していることからすれば、退職の事実があり、かつ、これにより支給されるもののみが、退職手当等とみなす一時金とされているのである。本件一時金は、勤務先法人を退職しておらず退職一時金の受給権を取得していなかった請求人が、適格退職年金制度の廃止により保険料積立金の一部の支払を受けた返戻金であって、「退職の事実があり、かつ、これにより支給されるもの」には当たらないから、退職手当等とみなす一時金には該当しない。（平27.10. 2 東裁（所）平27-45）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平250027
裁決年月日
平成25年11月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、勤務先の親会社である外国法人からRestricted Stock Unit Plan制度（本件プラン）によって取得した同法人の株式を取得できる権利（本件ユニット）に係る経済的利益について、当該法人に勤務したことの対価として「過去の勤務に係る従属的労務提供の対価の後払いの性質」を有するものであることから、退職所得である旨主張する。しかしながら、本件プランは、その付与された従業員等が退職しなくても権利が確定し、無償で株式を譲り受けるか、それに相当する現金を受け取ることができ、このことは、他の引き続き勤務している者に対して支払われる給与と同じ性質であると認められ、本件プランに係る経済的利益は、請求人の退職により雇用関係が終了する日に権利が確定したものであるとしても、退職という事実によって初めて給付されたものではないと認められるから、退職所得には該当せず給与所得であると認められる。（平25.11.21 大裁（所）平25-27）

支部名
東京
裁決番号
平240098ほか 1件
裁決年月日
平成24年11月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、株式会社の取締役の地位にあるほかに、別の各法人において同じく取締役の地位にあったところ、当該各法人には、事業実体があるから、当該各法人から退職金の名目で支給された各金員は、所得税法上、退職所得に該当し、給与所得には該当しない旨主張する。しかしながら、当該各法人は、いずれも、節税目的で設立された会社であり、独自に事業活動を行うことなく、株式会社の事業活動による収益、費用等の一部を、当該各法人の各収益、費用等に付け替える経理を行い、それを基に当該各法人に係る法人税の各確定申告を行っていたにすぎないのであり、いずれも事業実体のない法人であったと認められる。このことからすると、当該各法人の存続期間内において、請求人と当該各法人との間に、実質的な委任若しくは雇用、又はこれらに類する法律関係があったとは認められず、請求人が当該各法人の取締役を退任した事実を認めることはできない。そうすると、請求人が退職金の名目で受領した各金員は、①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されたものではなく、また、②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有するものでもないから、所得税法第30条《退職所得》第１項にいう「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」には当たらないし、実質的にみて上記の各要件の要求するところに適合し、課税上、「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものということもできず、「これらの性質を有する給与」にも当たらない。以上のとおり、請求人が退職金の名目で受領した各金員は、退職所得に該当しない。（平24.11.20 東裁（所）平24-98）

支部名
東京
裁決番号
平240100
裁決年月日
平成24年11月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、株式会社の監査役の地位にあるほかに、別の各法人において同じく監査役の地位にあったところ、当該各法人には、事業実体があるから、当該各法人から退職金の名目で支給された各金員は、所得税法上、退職所得に該当し、給与所得には該当しない旨主張する。しかしながら、当該各法人は、いずれも、節税目的で設立された会社であり、独自に事業活動を行うことなく、株式会社の事業活動による収益、費用等の一部を、当該各法人の各収益、費用等に付け替える経理を行い、それを基に当該各法人に係る法人税の各確定申告を行っていたにすぎないのであり、いずれも事業実体のない法人であったと認められる。このことからすると、当該各法人の存続期間内において、請求人と当該各法人との間に、実質的な委任若しくは雇用、又はこれらに類する法律関係があったとは認められず、請求人が当該各法人の取締役を退任した事実を認めることはできない。そうすると、請求人が退職金の名目で受領した各金員は、①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されたものではなく、また、②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有するものでもないから、所得税法第30条《退職所得》第１項にいう「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」には当たらないし、実質的にみて上記の各要件の要求するところに適合し、課税上、「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものということもできず、「これらの性質を有する給与」にも当たらない。以上のとおり、請求人が退職金の名目で受領した各金員は、退職所得に該当しない。（平24.11.20 東裁（所）平24-100）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平240013
裁決年月日
平成24年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、勤務先の親会社から在職中にリストリクテッド・ストック・ユニット（本件ユニット）を付与されたことによる所得（本件所得）のうち、請求人が勤務先を退社した際に権利確定した所得については退職所得に該当すると主張する。しかしながら、請求人が付与された本件ユニットは、参加者が退職しなくても権利が確定し、他の引き続き勤務している者に対して支払われる給与と同じ性質のものであり、請求人の退職により雇用関係が終了する日に権利が確定して得たとしても、退職という事実によって初めて給付されたものとは認められず、また、本件ユニットの付与の目的は、優秀な人材を引き付け、動機付けをし、引き止めることにあり、過去の貢献に対する報償として付与するものではなく、また、本件ユニットから発生する価値、利益は、契約解除、退職等の支払を算定する上で、参加者の給与又は報酬の一部ともはみなされず、さらに、請求人の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有するものともみることはできないことから、本件所得は退職所得に該当せず給与所得に該当する。（平24.10.31 名裁（所）平24-13）

支部名
東京
裁決番号
平220216
裁決年月日
平成23年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人の取締役を退任後に当該法人から支払われた金員（本件金員）は、①同社に退職金支給制度が存在するはずである、②取締役退任に先立ち、同社から退職金を受け取ることができる旨の話をされた、などのことからして、退職金であり、所得税法第30条《退職所得》第１項に規定する「退職所得」に該当する旨主張する。しかしながら、当該法人には退任する取締役に対して退職金を支給する制度があったとは認められず、また、請求人と当該法人との間での請求人所有の同法人の株式（本件株式）を同法人に譲渡する旨の合意事項などから、本件金員は、本件株式の譲渡に基因して支払われたものであり、請求人が取締役を退任したことに基因して支払われたものではない。したがって、本件金員は、退職手当等ではないから、「退職所得」に該当しない。（平23. 6. 1 東裁（所）平22-216）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平220141
裁決年月日
平成23年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、勤務先の親会社から在職中に当該親会社のリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）を付与されたことによる本件所得について、①特別な退職に際してのみ株式を支給するものであるから、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったものであること、②勤務年数及び年齢を支給基準としており、永年の勤務に対する報奨としての意図が明白であること、及び③退職後は同業他社で働かないという条件を課すことで、実質的に引退することを強いており、請求人は現実に退職したことにより株式を支給されたのであるから、生活保障的な最後の所得でもあること等を理由として、退職後の年分の退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が付与されたリストリクテッド・シェアは、①退職の事実の有無にかかわらず請求人が在職期間中に付与されたものであり、請求人が、仮に退職しなかったとしても条件を満たせば、没収されることなく本件所得を得ることができたことからすると、本件所得は、退職という事実によって初めて給付されたものとは認められず、また、②親会社が、請求人の前年の業績に応じて賞与の一部として付与したものであり、請求人の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有するものとみることもできないから、本件所得は退職所得には該当せず、給与所得に該当する。なお、本件所得の収入計上時期については、親会社がリストリクテッド・シェアを没収しないことを決定してその権利を確定し、譲渡等制限を解除した日において、請求人の株主としてのすべての権利が確定するから、その日の属する年分となる。（平23. 2. 1 東裁（所）平22-141）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
平210012
裁決年月日
平成21年12月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件退職金は、役員Ａの退職の事実に基因して一時に支給されたものであり、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、役員Ａは請求人を退職したものとは認められず、本件退職金は、役員Ａの退職により支払われたものと認めることはできないから、役員Ａに対する臨時的に支給した給与であり、法人税法に規定する損金の額に算入されない役員給与に該当する。また、請求人は、本件退職金を支払う際、賞与としての所得税の源泉徴収義務を負うことになると認められる。（平21.12.17 札裁（法・諸）平21-12）

支部名
関東信越
裁決番号
平210022
裁決年月日
平成21年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金の解散に伴い受領した残余財産の分配金は、請求人が、当該基金に預けた退職金を原資としているものであるから、一時金、分配金などの名称にかかわらず退職所得となる旨主張するが、請求人が受領した当該分配金は、請求人の労務提供の相手方であった者から支払われたものではなく、また、当該基金の解散という事実がその支払の基因であって、請求人の退職を基因として支払われたものではないことから、退職所得に該当しないというべきである。（平21.10. 5 関裁（所）平21-22）

支部名
東京
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件新株予約権は、本件株式譲渡契約において本件退職金と一体不可分のものとして割り当てられたものであり、本件新株予約権の割当ては、Ａ社の経営再建のスキームに従い、請求人が所有するＡ社の株式のすべてをＢ社に譲渡し、請求人がＡ社の取締役を辞任して同社の経営から離脱することを条件に実現したものであるから、本件新株予約権を行使して得た本件利益は、Ａ社に対する労務の対価性を有し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件新株予約権は、請求人が、本件株式譲渡契約に定められた役務を提供した対価として付与された経済的利益であるとみるのが相当であり、また、本件利益は、請求人がＡ社に対し、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、非独立的な労務を提供したことの対価として給付されたものでないことが明らかである。以上によれば、本件利益は、①雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価性を有しない点で給与所得及び退職所得のいずれにも当たらず、また、②利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも当たらないことは明白である一方、③Ａ社の経営再建を実行するための施策として、本件株式譲渡契約に定められた役務を提供したことの対価としての性質を有する給付であると認められ、一時所得にも当たらないから、雑所得に当たるというべきである。（平21. 8.25 東裁（所）平21-9）

支部名
東京
裁決番号
平210010
裁決年月日
平成21年8月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件新株予約権の行使により取得した株式のその行使の日における価額から、当該権利行使に係る新株予約権の発行価額と当該行使に際して払込みをすべき額との合計額を控除した差額（以下「本件利益」という。）は、本件ＭＢＯの合意時に本件退職金と一体としてその供与が約定されていたものであり、その本質は、請求人がＡ社の創業時から役員として勤務したことの永年の功績の対価として本件退職金と併せて給付された退職慰労金であること、及び請求人のＡ社からの離脱を求めるＢ社が請求人に対する退職慰労金を新株予約権の方法により支払ったものであるから、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、Ｃグループは、Ａ社の代表取締役社長である請求人に対し、同社の株式の上場を目指す本件ＭＢＯの実行に向けた一層の精励への動機付けを図るために、ストックオプションを付与することを提案し、Ａ社もこれを受け入れ、本件ＭＢＯを実行することについて合意するに至ったものといえるのである。そして、請求人は、Ａ社の代表取締役として本件ＭＢＯを推進したが、結局、Ａ社は単独での上場を断念し、Ｂ社の関連法人であるＤ社と合併することになったため、請求人に対し、本件新株予約権を割り当て、請求人がこれを行使し、その株式をＢ社が買い取ることにより、請求人に譲渡益相当額の本件利益を得させたものといえる。以上によれば、仮に、Ａ社が単独での株式上場を断念しなかった場合であっても、請求人は、上記の提案に基づき、同社からストックオプションを付与されたであろうから、本件利益が、退職に基因して支払われたものでないことは明らかであり、本件ＭＢＯに関連して支払われた役員賞与の性質を有するものというべきであるから、その所得区分は退職所得ではなく、給与所得に当たるというべきである。（平21. 8.25 東裁（所）平21-10）

支部名
東京
裁決番号
平190124
裁決年月日
平成20年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 60歳定年後も引き続き、使用人兼務役員として勤務していた請求人は、勤務先の適格退職年金制度が確定拠出年金（企業型年金）制度に移行する際、新制度に移換されなかった請求人に対して支給された適格退職年金契約解除一時金は、制度の改正の時に既に役員になっている者に対しその使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われた給与であるから、所得税基本通達31−１の(3)が引用する同通達30−２(2)かっこ書に掲げる事由に該当し、所得税法第31条第３号に規定するみなし退職所得に該当すると主張する。しかしながら、所得税法第31条第３号は、みなし退職所得となる企業年金等から支給される一時金を「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令に定めるもの」に限定している。ただし、所得税基本通達31−１の(3)は、適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金等のうち、同通達30−２の(2)及び(4)から(6)までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入員としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金も、みなし退職所得となる旨定めているが、同通達は、所得税法第31条の趣旨及び文言から許される解釈として合理性を有するというべきである。これを本件についてみると、請求人は、本件一時金の支給後も本件労働契約に基づき使用人兼務役員として本件会社に勤務しており、退職の事実はなく、所得税法第31条第３号には該当しない。また、本件一時金は本件年金信託契約が解除されたことにより、本件旧年金規程第24条に基づき信託財産の残余金が分配されたものであって、加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われたものではないから、所得税基本通達31−１の(3)にも該当しない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平20. 3.11 東裁（所）平19-124）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平190125
裁決年月日
平成20年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・183ページ

要旨

○ 60歳定年後も引き続き、使用人兼務役員として勤務していた請求人が、勤務先の適格退職年金制度が確定拠出年金（企業型年金）制度に移行する際、新制度に移換されなかった請求人に対して支給された適格退職年金契約解除一時金は、定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、その定年に達する前の勤務期間に係る退職手当等として支払われた給与であるから、所得税基本通達31−１の(3)が引用する同通達30−２(4)に掲げる事由に該当し、所得税法第31条第３号に規定するみなし退職所得に該当すると主張する。しかしながら、所得税法第31条第３号は、みなし退職所得となる企業年金等から支給される一時金を「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令に定めるもの」に限定している。また、所得税基本通達31−１の(3)は、適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金等のうち、同通達30−２の(2)及び(4)から(6)までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入員としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金も、みなし退職所得となる旨定めているが、同通達は、所得税法第31条の趣旨及び文言から許される解釈として合理性を有するというべきである。これを本件についてみると、請求人は、本件一時金の支給後も本件労働契約に基づき使用人兼務役員として本件会社に勤務しており、退職の事実はなく、所得税法第31条第３号には該当しない。また、本件一時金は本件年金信託契約が解除されたことにより、本件旧年金規程第24条に基づき信託財産の残余金が分配されたものであって、加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われたものではないから、所得税基本通達31−１の(3)にも該当しない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平20. 3.11 東裁（所）平19-125）

支部名
東京
裁決番号
平190094
裁決年月日
平成20年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 学校法人である請求人は、理事長に対してその使用人身分である校長職の辞職に伴い支払った金員は所得税法第30条第１項の退職所得であると主張する。しかしながら、同理事長は、形式上、校長職の辞職に伴い理事の資格もいったん喪失しているが、辞職した翌日の理事会で理事長に再任され、従前と変わりなく請求人の代表者である理事長として職務を遂行しており、請求人との間で勤務関係の終了又はそれと同様の事情があったとは認められない。したがって、当該金員は、校長職の職責遂行の対価として支給されたものとみることが相当であるから、退職所得であるとする請求人の主張は採用できない。（平20. 1.16 東裁（諸）平19-94）

支部名
大阪
裁決番号
平190022
裁決年月日
平成19年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、前理事長が平成15年12月31日にすべての権限を予定どおり後継者に譲り、請求人の運営・経営、教務上のトップから退いたことから、学院長及びＡ校校長として、報酬・給与を受領する関係も、勤務する関係も終了しており、所得税法第30条第１項に規定する「退職」の事実がある旨主張する。 しかしながら、前理事長は、昭和61年11月から平成18年６月まで引き続いて、理事長として内部及び外部に対して、実質的に請求人の経営実権を有し、また、請求人を唯一代表する立場にあったと認めるのが相当であるから、平成15年12月31日において、請求人における経営実権が後継者に移譲されたとは認められない。 また、前理事長は、学院長としての職務の範囲に変更はあるものの平成15年12月31日以後も請求人から委託され、引き続いて学院長としての職務を行っていたと認められ、さらに、Ａ校校長を退職したとも認められない。 そうすると、前理事長は、引き続いて理事長として経営実権を有し、学院長等として職務を行っていたのであるから、平成15年12月31日において、請求人を退職した事実があったとは認められないから、原処分庁が給与所得（賞与）に該当するとして行った原処分は適法である。（平19.11.19 大裁（諸）平19-22）

支部名
関東信越
裁決番号
平180066
裁決年月日
平成19年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、退職金前払規程を制定し、旧退職金規程を廃止したことに伴い支給した本件各金員が、「合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるもの」（所得税基本通達30−２(1)、最高裁昭和58年12月６日第３小法廷判決・訟務月報第30巻第６号1065頁参照）に該当する旨主張する。 しかしながら、同通達は、引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするものを定めているところ、同通達の(1)は、「合理的な理由による退職金支給制度の実質的改変により、退職金の給付に関して抜本的な変動がなされ、その際従前の勤務期間に対する退職金についての精算支給を相当とする事態を生じた場合の支給」を定めたものであるが、新たな退職給与規程の制定や外部拠出型制度への移行等退職金支給制度の実質的改変による精算支給について限定的に示したもので、退職金支給制度自体の廃止による支給の場合までは含まないと解するのが相当である。 これを本件についてみると、請求人は、退職金前払規程を制定し、本件退職金規程を廃止したが、新たに定めた退職金前払規程は、退職時に支給する退職金相当額を在職中の給与に上乗せして支給することを定めた規程であり、同規程に基づいて支給される金員は退職所得に当たらないので、同規程への移行は「新たな退職給与規程の制定」とはいえず、企業内退職金制度である本件旧退職金規程の廃止は、退職金支給制度自体の廃止したことにほかならないのであるから、退職金支給制度の実質的改変に当たらず、本件旧退職金規程の廃止に伴って支給された本件金員は、「退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるもの」には当たらないというべきである。（平19. 4.20 関裁（諸）平18-66）

支部名
東京
裁決番号
平180190
裁決年月日
平成19年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、退職慰労金としてＡ社から受領した一時金について、平成16年８月31日にＡ社の代表取締役社長から代表取締顧問相談役会長に分掌変更されたことによって非常勤となり、その責任や権限に大きな違いが生じて、給料も50パーセント以下になったのであるから、「その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合」に当たり、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人は、平成16年９月１日以降もＡ社の代表取締役として商業登記がされ、平成17年１月には重任登記されているとおり、Ａ社の代表権を有する取締役であること、②請求人は、平成16年９月１日以降も、Ａ社が関わった契約の契約書等に同社の代表者として表示され、また、交渉等実務に携わっていること、③Ａ社の請求人に対する役員報酬の減額分に見合う金額が同社のその妻に対する役員報酬の増額分となっていること、④Ａ社が同族会社であることをあわせ考慮すれば、請求人については、役員の分掌変更等により、その職務の内容又はその地位が激変したものと認めることはできない。したがって、所得税法上、当該一時金は、「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものとはいえないから、退職所得に該当せず、請求人が代表取締役であることに対する対価として臨時に支給されたものであるから、役員に対する賞与すなわち給与所得と認めるのが相当である。（平19. 3. 2 東裁（所）平18-190）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平180035
裁決年月日
平成18年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 №72・203ページ

要旨

○ 請求人は、本件一時金について、転籍元甲の適格退職年金は転籍先乙へ継続されず、甲からの退職に基因した精算の必要から支払われたものであるから退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件一時金は、転籍先乙の適格退職年金契約の解約により支払われたものであり、転籍による甲との雇用関係の解消に基因して支払われたものでないから、退職所得に該当しない。（平18.12.13 関裁（所）平18-35）

支部名
関東信越
裁決番号
平180027
裁決年月日
平成18年11月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、引き続き勤務する従業員に一時金を支払うことの基因となった、労使協議による企業内退職金制度の廃止は、所得税基本通達30−２の(1)に定める「相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合」に該当する旨主張する。ところで、勤務関係及び給与等の支払が従前どおり継続する従業員に対して行われる企業内退職金制度自体の廃止による打切支給が、所得税法第30条第１項に規定する退職所得のうち「これらの性質を有する給与」に該当するというためには、その支給が、「退職の事実と同視できる事情が発生している」ことに基づくものであるか、又は、「従前の勤務関係の終了によって、それまで定期的に得ていた給与等の安定した生活資金源を喪失する給与所得者の生活の保障」という退職金制度の優遇措置に合致するものでなければならない。所得税基本通達30−２は、引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするものを定めているところ、同通達(1)は、「合理的な理由による退職金制度の実質的改変により、従前の勤務期間に対する退職金についての精算支給を相当とする事態を生じた場合の打切支給」を定めたものであり、当審判所も同取扱いを相当と判断する。これを本件についてみると、新たな退職給与規程の制定や外部拠出型の退職金制度への移行についての合意もなく、給与支給基準変更の労使間合意が行われたにすぎず、従業員との雇用契約も従前どおり継続されているのであるから、本件は、退職金制度自体の廃止に他ならない。そして、所得税基本通達30−２の(1)は、上記の本旨によれば、新たな退職給与規程の制定や外部拠出型制度への移行等退職金支給制度の実質的改変による精算支給について限定的に示したものと解すべきであり、退職金制度自体の廃止による全額支給の場合までは含まないと解するのが相当である。したがって、本件は、「相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合」には該当しないというべきである。（平18.11. 2 関裁（諸）平18-27）

支部名
東京
裁決番号
平170138
裁決年月日
平成18年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、使用者であった法人から支給された適格退職年金制度の廃止に伴う金員（以下「本件一時金」という。）は、退職一時金の追加支給であり、退職所得に当たる旨主張する。しかしながら、本件一時金は、その全額が①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されるものでもなく、②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有するものでもないから、所得税法第３０条第１項に規定する退職所得に該当するということはできない。また、請求人は、適格退職年金契約が存続する間に一時金受給申請書を提出して選択一時金の受給を選択することなく、当該契約が解除され、上記年金制度が廃止された後に、同制度に基づかないその廃止に伴う一時金として上記法人が支払う本件一時金を受領したのであるから、本件一時金について、適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるものということはできず、所得税法第３１条第３号及び同法施行令第７２条第２項第４号を適用して、これを退職手当等とみなして同法第３０条第１項の退職所得に該当するということもできない。そして、本件一時金は、その全額が、会社都合による上記年金制度の廃止という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものに当たるから、一時所得に該当する。したがって、請求人の主張には、理由がない。（平18.3.17東裁（所）平17-138）

支部名
大阪
裁決番号
平170013
裁決年月日
平成17年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 学校法人である請求人は、その理事長Ａが請求人の設置する高校の校長を退いたことが所得税法第３０条第１項の「退職」に該当する旨主張する。しかしながら、寄附行為の文理上Ａは高校の校長を退いたことでいったん理事（長）を退任したことになるものの、実質的には継続して理事長としての地位にあったと認められる。また、Ａは、私立学校法の施行により請求人が学校法人に組織変更された当初から理事に就任し、その後４０数年間にわたって理事長であったことなどから、理事長としての業務執行の一環として教学部門の職務を行っているということができ、請求人の設置する幼稚園の園長、請求人の教学部門を統督する学園長という職務を兼務しつつ、高校の校長を退き、請求人が設置する大学の学長に就任したことは、請求人内における職務分掌の変更にすぎないというべきである。そうすると、Ａに所得税法第３０条第１項の「退職」の事実は存在しない。（平17.9.22大裁（諸）平17-13）

支部名
大阪
裁決番号
平160105
裁決年月日
平成17年6月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成１５年４月１日施行の商法改正による委員会等設置会社に移行したが、請求人の使用人から執行役に就任した者に対し、その使用人であった勤続期間に係る退職金として支払った金員は、当該者が執行役へ就任したことにより、使用人としての雇用契約は自動的に終了して勤務関係が終了し、当該使用人の退職、すなわち勤務関係が終了したことにより支払ったものであるから、退職所得に該当すると主張する。しかしながら、当該者は、執行役として請求人とは引き続き勤務関係にあるから、本件一時金は、所得税法第３０条第１項の、「退職により一時に受ける給与」に該当しない。また、本件一時金は、その支払時において、執行役に関する退職慰労金規程の整備やその方針の決定がなかったこと、更に、現行の取締役と監査役に関する退職慰労金等の規程を当該執行役に適用することを考慮したとしても、当該規程は、社員としての勤続年数を通算するとしており、打切り支給の要件を満たしていないから、本件一時金は、所得税法第３０条第１項の、「これらの性質を有する給与」にも該当しない。したがって、本件一時金は、退職手当等には該当せず、臨時的な給与であるが、原処分には、追徴本税額等の計算に誤りがあるから、その一部を取り消す。（平17.6.28大裁（諸）平16-105）

支部名
名古屋
裁決番号
平160073ほか 5件
裁決年月日
平成17年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、Ａ生命保険会社から支払われた金員は請求人の退職により支払われたもので退職所得に該当し、一時所得には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が実質的に退職したと認められる事実はなく、当該金員は、請求人が勤務するＢ社の適格退職年金契約の解約請求に伴い、Ａ生命保険会社から請求人に支払われた一時金で、適格退職年金契約の解約により支払われたものと認めるのが相当であり、請求人の退職により支給された一時金ではないから、Ａ生命保険会社から支払われた金員は、所得税法第３４条第１項並びに同法施行令第１８３条第２項及び第３項第３号の規定により一時所得に該当する。したがって、請求人の主張は採用できない。（平17.3.17名裁（所）平16-73）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平160103ほか 22件
裁決年月日
平成16年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 №68・71ページ

要旨

○ 請求人は、Ａ生命保険会社から支払われた金員は請求人の退職により支払われたもので退職所得に該当し、一時所得には該当しない旨主張するが、当該金員は、請求人が勤務するＢ社の適格退職年金契約の解約請求に伴い、Ａ生命保険会社から請求人に支払われた一時金で、適格退職年金契約の解約により支払われたものと認めるのが相当であり、請求人の退職により支給された一時金ではないから、Ａ生命保険会社から支払われた金員は、所得税法第３４条並びに同法施行令第１８３条第２項及び第３項第３号の規定により一時所得に該当する。（平16.11.26東裁（所）平16-103）

支部名
名古屋
裁決番号
平160023
裁決年月日
平成16年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は、その原資が退職金として受け取るべき金銭の預け入れによるものがほとんどであり、それを厚生年金基金の解散によって返戻を受けたものにすぎないから、退職所得となる旨主張する。しかしながら、当該分配金は、厚生年金基金の解散を事由としてその残余財産を受給権者等に分配するものであって、退職という事実とは関係なく支払が行われているから、退職所得とすることは相当でなく、一時所得とするのが相当である。（平16.10.12名裁（所）平16-23）

支部名
東京
裁決番号
平150355ほか 11件
裁決年月日
平成16年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金の解散にともない受領した分配金が、退職に基因して支払われたものに該当する旨主張するが、当該分配金は、いわば清算手続の一環としてなされたものであって、退職という事実に関係なく支払われたものであることが明らかであるから、請求人の主張には理由がない。（平16.6.29東裁（所）平15-355）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平150048
裁決年月日
平成16年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、請求人が退職時に将来受け取るべき年金の原資として、本件基金に据え置いたものであり、退職に基因して支払われた退職金であるから、退職所得とすべきである旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること及び②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われるものでないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、本件加算年金現価相当額は、請求人の最終基本給を基に計算されており、両者は、その計算の算定方法が全く異なる上、関連性のないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金現価相当額が退職所得であるという請求人の主張は認められない。（平16.2.19名裁（所）平15-48）

支部名
関東信越
裁決番号
平150039
裁決年月日
平成16年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、自己の勤務する法人が加入していた厚生年金基金から受領した本件一時金は、請求人の退職に基因して支払われたものであるから退職所得である旨主張する。しかしながら、本件一時金は、請求人の勤務する法人が厚生年金基金から脱退することに基因して支払われたものであり、請求人の退職に基因して支払われたものとは認められないことから、退職所得には該当しない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平16.2.3関裁（所）平15-39）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平150019
裁決年月日
平成15年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集No.66・134ページ

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が本件基金から受給する加算年金のうち、既に受給した加算年金を除き、将来支給を受ける加算年金の額（以下「本件加算年金受給残額」という。）が含まれ、本件加算年金受給残額は、退職に基因して支払われた一時金に当たり、退職所得である旨及び退職所得として本件分配金の額から控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること及び②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われたものでないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、請求人の主張する本件加算年金受給残額は、請求人の最終基本給を基に算定されており、その計算の算定方法が全く異なる上、関連性のないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付の総額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金受給残額が退職所得であり、退職所得として本件分配金の額から控除すべきであるという請求人の主張は認められない。（平15.10.24名裁（所）平15-19）

支部名
名古屋
裁決番号
平150020
裁決年月日
平成15年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が将来支給を受ける加算年金給付額（以下「本件加算年金額」という。）が含まれ、本件加算年金額は、請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除され本件基金に据え置いて積み立てた退職金の一部である企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれていることから、退職に基因して支払われた一時金に当たり、退職所得である旨及び本件加算年金額を仮に選択一時金として受け取ることとした場合の一時金に相当する金額（以下「本件選択一時金相当額」という。）は、退職所得として本件分配金の額から控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること、②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われるものではないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、本件加算年金現価相当額、本件基金の規約に定められている選択一時金の額及び請求人の主張する本件選択一時金相当額は、いずれも請求人の最終基本給を基に算定されており、両者は、その計算の算定方法が全く異なり、関連性がないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金額が退職所得であり、本件選択一時金相当額を退職所得として本件分配金の額から控除すべきであるとする請求人の主張は認められない。（平15.10.24名裁（所）平15-20）

支部名
名古屋
裁決番号
平150022
裁決年月日
平成15年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が勤務先を退職するに当たり、退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、請求人の退職金の一部であって、請求人の勤続年数を計算の基礎としていること及び退職後の生活保障的な意義を有することから労務の対価としての性質を有するものであり、退職により一時に受ける給与に当たり、退職所得である旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること及び②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われるものでないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、本件加算年金現価相当額は、請求人の最終基本給を基に算定されており、両者は、その計算の算定方法が全く異なる上、関連性のないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金現価相当額が退職所得であるという請求人の主張は認められない。（平15.10.24名裁（所）平15-22）

支部名
名古屋
裁決番号
平150023
裁決年月日
平成15年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には請求人が勤務先を退職するに当たり退職給与金から控除された企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれ、本件加算年金現価相当額は、その計算の基礎となる財産あるいは分配金の内容も区分できること及び退職に当たり本件基金に据え置いて積み立てた退職金の一部であることから退職に基因して支払われたものであり、退職所得である旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること及び②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われるものでないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、本件加算年金現価相当額は、請求人の最終基本給を基に計算されており、両者は、その計算の算定方法が全く異なる上、関連性のないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金現価相当額が退職所得であるという請求人の主張は認められない。（平15.10.24名裁（所）平15-23）

支部名
名古屋
裁決番号
平150021
裁決年月日
平成15年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、厚生年金基金（以下「本件基金」という。）の解散に伴う残余財産の分配金（以下「本件分配金」という。）には、請求人が将来給付を受ける加算年金給付額（以下「本件加算年金額」という。）が含まれ、本件加算年金額は、請求人が勤務先を退職するに当たり退職給与金から控除され本件基金に据え置いて積み立てた退職金の一部である企業拠出加算年金現価相当額（以下「本件加算年金現価相当額」という。）が含まれていることから、退職に基因して支払われた一時金に当たり、退職所得である旨及び本件加算年金額を仮に選択一時金として受け取ることとした場合の一時金に相当する金額（以下「本件選択一時金相当額」という。）は、退職所得として本件分配金の額から控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件分配金は、①本件基金の解散に基因して支払われるものであること、②既に退職した者だけでなく、引き続き勤務している者であっても支払われるものであることからすれば、退職に基因して支払われるものではないというべきである。また、本件分配金が本件基金の解散に伴う残余財産を分配したものであるのに対し、本件加算年金現価相当額、本件基金の規約に定められている選択一時金の額及び請求人の主張する本件選択一時金相当額は、いずれも請求人の最終基本給を基に算定されており、両者は、その計算の算定方法が全く異なり、関連性のないことが認められる。したがって、本件分配金は、①本件基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、②請求人の退職に基因して支払われたものではなく、③将来の年金給付額との関連性を有していないものであることからすれば、所得税法第３０条第１項に規定する退職手当等とみなすことはできないものであり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることからその全額が一時所得に当たることとなり、本件加算年金額が退職所得であり、本件選択一時金相当額を退職所得として本件分配金の額から控除すべきであるという請求人の主張は認められない。（平15.10.21名裁（所）平15-21）

支部名
東京
裁決番号
平140083ほか 1件
裁決年月日
平成14年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、特定退職金共済制度に基づき支給された本件金員は、退職に基因して支給されたものであり、また、仮に退職の事実がなくても、退職給与規程の変更に伴う支給であり、所得税基本通達３０−２を広義に解釈すれば、同通達の（１）に該当し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人に退職の事実は認められず、また、本件金員は、所得税基本通達３０−２に定める「退職手当等として一時に支払われる給与」に該当しないから、同通達は適用されず、本件金員は一時所得に該当すると認められる。(平14.11.18.東裁(所)平14-83)

支部名
東京
裁決番号
平140041
裁決年月日
平成14年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、特定退職金共済制度に基づき支給された本件金員は、退職に基因して支給されたものであり、また、仮に退職の事実がなくても、退職金規定の変更に伴う支給であり、その変更に相当の理由があることから、所得税基本通達３０−２（１）に該当し、退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人に退職の事実は認められず、また、本件金員は、所得税基本通達３０−２に定める「退職手当等として一時に支払われる給与」に該当しないから、同通達は適用されず、本件金員は一時所得に該当すると認められる。(平14.09.10.東裁(所)平14-41)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平090148
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
201101020
争点
11退職所得/1所得の区分/2退職所得と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、退職合意確認書によれば、本件休職開始後はいかなる理由があっても復職しないとされているから、本件休職一時金等は退職所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件休職一時金等は、勤務関係の継続中に、休職という事実が生じたことにより、退職後の就業の準備期間である本件休職期間中の諸活動のための費用に充てるため、あるいは本件休職期間中は無給であることに対する経済的配慮として支給されたものとみるのが相当であり、退職所得の要件である退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されるものとはいえないことから、退職所得には該当せず、勤務関係の継続中に支給されることから給与所得とするのが相当である。（平10. 3.31東裁（所）平 9-148）

【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】

  • 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
  • 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
  • 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
  • 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
  • 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。