税務法規集

201301041所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡

掲載要旨数
13件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平240201
裁決年月日
平成25年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預金保険法に基づく破綻手続を開始した非上場銀行（本件銀行）の株式の譲渡（本件株式譲渡）について、①本件株式譲渡時には株主権（自益権及び共益権）を法的に喪失していない、②租税特別措置法第37条の10の２《特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》は、株式が価値を喪失したか否かの判… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年9月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、請求人の所有していた民事再生法の規定による再生計画に基づき平成21年中に無償で消滅した株式（本件株式）の取得金額は、譲渡所得の金額の計算上、取得費として控除できない旨主張する。しかしながら、所得税法においては、株式が株式としての価値を失ったことにより損失が生じた場合、①その株式が事業所得の基因となるもの… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
高松
裁決番号
平200006
裁決年月日
平成20年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａ及びＢと共同で株式取引により利益を得ることを目的として基金（以下「本件基金」という。）を設立し、これに対して資金を出資（以下「本件出資金」という。）したが、清算に当たり本件基金を運用していたＡが清算金の大半を支払わないため、この支払われていない金員（以下「本件損失額」という。）のうち、株式取引に係る損失… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180267
裁決年月日
平成19年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社の民事再生手続における再生計画に基づいてゴルフクラブから退会し、弁済額の支払を受けたことは、実質的にゴルフ会員権を譲渡したに等しいものであるから、所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡に該当し、これにより生じた損失の金額を同法第69条第１項の規定に基づき他の所得と損益通算した申告は適法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平160047
裁決年月日
平成17年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集 №69・113ページ

要旨

○ 請求人は、請求人が所有していた預託金会員制のゴルフ会員権は、ゴルフ場経営会社の民事再生手続により、その営業権が別法人に移り、預託金債権が５％に減額され９５％の損失が生じているのであるから、その損失を他の所得から控除すべきであると主張するが、民事再生手続中のゴルフ場経営会社がゴルフ場施設と預託金債務を新経営会社に譲渡… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平160027
裁決年月日
平成16年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自らが保有する外国法人の株式の売却は、当該外国法人の所有する不動産の譲渡にほかならず、租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が当該不動産に関して締結した契約は、当該外国法人の全発行済株式（以下「本件株式」という。）の売買に関する契約であり、当該不動産を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150322
裁決年月日
平成16年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営法人が破産宣告を受けた日から破産終結決定されるまでに、預託金会員制のゴルフ会員権を譲渡した場合については、①会員が退会しない限り、破産終結まで契約内容が継続され、優先的施設利用権は破産手続外で行使できるものと考えるべきであること、②経営母体の変更により新規にゴルフ場が運営されていくのが一般的で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150151
裁決年月日
平成16年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営法人が、破産宣告を受け倒産した後も、ゴルフ場が閉鎖されることなくプレーでき、本件ゴルフ会員権をゴルフ会員権取引業者が購入したことから、当該会員権に優先的施設利用権が存在していたことは明らかであるから、本件ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失の金額は、他の所得と損益通算すべきである旨主張する。しか… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平140098
裁決年月日
平成15年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件ストック・オプションを付与されたと主張する日に、親会社の株式を取得し、原処分庁が本件ストック・オプションを行使したと主張する日にこれらの株式を売却したものであり、これらの売却に係る利益は譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、親会社は、請求人が株式を取得したと主張する日に、請求人に対して… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140093
裁決年月日
平成15年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ストック・オプションの付与日に親会社の株式を取得し、本件ストック・オプションの行使日にこれらの株式を売却したものであり、これらの売却に係る利益は譲渡所得に該当し、給与所得に該当しない旨主張する。しかしながら、親会社は、請求人が株式を取得したと主張する日に、請求人に対して同社の株式を購入するストック・オ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140129
裁決年月日
平成14年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権（以下「本件会員権」という。）は、ゴルフ場施設の優先利用権（以下「施設利用権」という。）を含む譲渡所得の基因となる資産に該当し、本件会員権の譲渡による損失金額は、所得税法６９条の規定により他の所得から控除できる旨主張する。しかしながら、ゴルフ会員権とは、預託金返還請求権及び施設利用権が一体… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120096
裁決年月日
平成13年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
業種
歯科医師
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権に係る預託金の返還を求めて、ゴルフ経営会社を相手に調停を申し立てて同社から金員を受領し、当該金額は、ゴルフ場施設の優先利用権を同社に譲渡した代金であり、当該譲渡により生じた本件損失の金額は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失として他の所得金額と損益通算もできる旨主張する。しかしながら、請求人がゴ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110129
裁決年月日
平成12年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した預託金会員制のゴルフ会員権については、ゴルフ場が倒産してプレーが不可能になった後においても代替ゴルフ場が提供されたり、一般に優先して他のゴルフ場の利用を認めようとしたりしていることから、本件ゴルフ会員権は、ゴルフ場に対する施設利用権はいまだ消滅しておらず、本件会員権の譲渡は、資産の譲渡であ… 続きを読む

同一裁決

争点別

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