201301042所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平220007ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成22年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①土地区画整理組合（本件組合）から保留地清算金として交付を受けた本件交付金は、請求人らの従前の土地を保留地減歩して生み出された保留地の売却収入を分配したものであり、②本件換地処分後の土地の権利価額の算定が不当に低く誤っているから、本件交付金の実質は土地区画整理法第94条《清算金》の清算金の不足分であり、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180006
- 裁決年月日
- 平成18年8月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・155ページ
要旨
○ 請求人らは、被相続人である弁護士が弁護士業を廃業するに際して、共同経営者である弁護士から受け取った金員（以下「本件金員」という。）は営業権の譲渡の対価であるから譲渡所得に該当する旨主張する。 しかしながら、弁護士の業務は、個々の弁護士の経験、知識、法律的技能、及び依頼者との間の個々の信頼関係を基礎として成り立ってい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成17年7月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人らの母である被相続人から同人の家事使用人に対する登記原因を贈与とする本件不動産の所有権移転（以下「本件所有権移転」という。）について、家事使用人の勤務実態、退職の事実及び退職の時期と本件所有権移転の時期が一致していることなどから、退職金の支給に代えた不動産の譲渡である旨主張する。しかしながら、①被… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150060
- 裁決年月日
- 平成15年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、河川の土地を一時的に占用して営業する飲食店に係る諸権利の売買について、それぞれ売買契約書が存在し、当事者間において現金の授受があることから、虚偽の事実を創出したものではなく、譲渡損失の損益通算を否認した原処分は事実誤認に基づくものである旨主張する。しかしながら、河川占用許可申請書の提出は平成２年からすべて… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平140007
- 裁決年月日
- 平成14年12月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が土地の売買契約に関して受領した金員は、すべて分離短期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と譲受人との間の本件土地の売買に関する契約書には、土地の売渡しのほかに「許可申請に関する諸条件の取り付け」という土地の売渡しとは別個独立した条件が付帯されていることが認められる。契約内容の実態は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平140008
- 裁決年月日
- 平成14年12月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人は土地の売買に関する売買契約書上の名義人であるＹと共同譲渡人となり、請求人が受領した金員は、すべて分離短期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人とＹは共同行為者と認められるものの、Ｙと譲受人との間に作成された売買契約書には、土地の売渡しのほかに「許可申請に関する諸条件の取り付け」という… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140054
- 裁決年月日
- 平成14年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件建物利用権はその取得の経緯、契約内容からみて所有権と同等に扱われるべきものであるから、その譲渡に係る譲渡所得は租税特別措置法第３１条及び第３５条の規定に該当する旨主張する。しかしながら、本件建物利用権に係るマンションの所有権を、請求人が所有していた事実はなく、また本件利用権は当該マンション所有者の管理… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110023
- 裁決年月日
- 平成12年6月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201301042
- 争点
- 13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は、単なる土地区画整理事業として買い取られたものではなく、都市計画法に基づく都市計画道路用地として買い取られたものであり、公共施設充当用地としての買い取りであるから、本件建物等に係る移転補償費についても措法第33条の４の規定（以下「本件特別控除の特例」という。）の適用が認められるべきである旨主張す… 続きを読む
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