税務法規集

201301049所得税法13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他

掲載要旨数
14件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令070015
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の事業(本件事業)の譲渡契約(本件契約)による譲渡対価(本件金員)は、本件契約により、承継人に対し、有形又は無形の財産を譲渡したことによる対価であり、所得税法第33条《譲渡所得》第1項に規定する「資産」に該当する事業を譲渡したことによる所得であることから、譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平280052
裁決年月日
平成29年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、勤務している大学(A大学)とB大学との共同研究において請求人らが開発した発明に係る特許権について、A大学に付与された当該特許権の持分をB大学が譲り受け、その後のB大学と第三者との当該特許権侵害訴訟の和解に基づく和解金の分配金としてB大学から請求人に支払われた金員(本件金員)について、請求人とA大学は、特許… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平270029
裁決年月日
平成27年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各ゴルフクラブ(本件各ゴルフクラブ)の会員権を本件各ゴルフクラブの運営会社に譲渡する際、各運営会社に対して、退会の話や優先的施設利用権を放棄する話は一切しておらず、各運営会社の内部処理上、退会とされただけであるから、請求人が退会申請書を提出し金銭の支払を受ける各行為(本件各行為)は、所得税法第33条《譲渡… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260111
裁決年月日
平成27年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、匿名組合契約の出資者である外国法人(本件外国法人)との間で締結した参加利益契約(本件参加利益契約)に基づき拠出金(本件拠出金)を支払い、その後、請求人と本件外国法人との間の本件買戻合意(本件参加利益契約に基づき匿名組合契約に係る利益の分配を受ける権利を本件外国法人が買い戻すことなどの合意)に基づき買戻代金… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250030
裁決年月日
平成25年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社に対して、本件ゴルフクラブ(預託金会員制のゴルフクラブ)から退会する旨の意思表示をした上で、預託金返還請求訴訟を提起し、当該訴訟において訴訟上の和解(本件訴訟上の和解)をしたが、ゴルフ場経営会社から本件訴訟上の和解に従った預託金全額の返還が行われなかったため、本件ゴルフクラブの優先的施設利… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230088
裁決年月日
平成24年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 税理士法人の社員税理士である請求人は、個人で営んでいた税理士業に係る業務を当該税理士法人(承継税理士法人)に譲渡した対価(本件業務譲渡対価)は譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務譲渡対価は、請求人の直前1年間の売上金額を基準として、承継税理士法人に引き継がれると予測される顧問先に係る売上債権の額のみ… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、国内特許と外国特許とに係る相当の対価の支払を請求する権利は、それぞれ別個の請求権であって、F社から外国特許に係る承継の対価は一切受け取っておらず、F社に対し、在職中の職務発明について特許を受ける権利をF社に承継させたことにつき、特許法第35条《職務発明》第3項の規定に基づき、相当の対価の支払を求めて提起し… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平210037
裁決年月日
平成22年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、税理士事務所においては、税理士、従業員税理士、従業員及び顧問先と税理士事務所独自のノウハウ等が一体となって運営されていることに着目して営業権あるいは企業権というものを認識することができ、この営業権という資産を譲渡したものであるから、その対価として受領した金員に係る所得は所得税法第33条に規定する譲渡所得に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210002
裁決年月日
平成21年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ X国法人であるY社の発行済株式の総数を保有する請求人は、Z国に所在する不動産の譲渡収益が法律上帰属すると見られるY社は単なる名義人にすぎず、請求人が当該譲渡収益を直接享受していることから、実質所得者課税の原則により、当該譲渡収益は請求人に帰属し、当該譲渡収益を原資として請求人の口座に振り込まれた本件金員の所得区分は… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190149ほか 2件
裁決年月日
平成20年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・198ページ

要旨

○ 請求人は、いわゆる余剰容積移転のための対価として受領した金員について、所得税法第33条第1項の資産の譲渡に該当することから、譲渡所得として課税されるべきである旨主張する。しかしながら、余剰容積移転の対価は、土地所有権の一部譲渡を意味するものではなく、移転側が、移転を受ける側に対して自己の土地を建築上利用させるために… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190152
裁決年月日
平成20年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、いわゆる余剰容積率移転のための対価として受領した金員について、所得税法第33条第1項の資産の譲渡に該当することから、譲渡所得として課税されるべきである旨主張する。しかしながら、余剰容積率移転の対価は、土地所有権の一部譲渡を意味するものではなく、移転側が、移転を受ける側に対して自己の土地を建築上利用させるた… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100099
裁決年月日
平成11年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権に係る預託金の返還は、資産の譲渡に該当し、これにより生じた本件差額(本件会員権の取得価額−返還された本件預託金)は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に当たる旨主張するが、預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡が所法第33条第1項に規定する「資産の譲渡」と取り扱われ… 続きを読む

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