201302019所得税法13譲渡所得/2所得の発生/1譲渡所得の発生/7その他（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、所得税等の更正の請求において、当該更正請求の前に行った修正申告（本件修正申告）で計上した株式等に係る譲渡所得については、株式交換契約に基づき請求人が保有していた株式（旧株式）を譲渡（第１譲渡）し、譲渡先法人（株式交換法人）の株式（新株式）を取得するものであるから、所得税法第57条の４《株式等に係る譲渡所得… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の亡母（被相続人）が亡父から相続により取得した各土地（本件各土地）の第三者への売渡しは、被相続人の長男（本件長男）が不実の登記をして行ったものであり、被相続人はその不法行為による損害賠償請求権を取得したにすぎないため、被相続人に本件各土地の譲渡による所得は生じていない旨主張する。しかしながら、①被相… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の亡母（被相続人）が亡父から相続により取得した各土地（本件各土地）の譲渡は、登記手続や譲渡に伴う諸経費の支払など全て被相続人の長男（本件長男）名義で行われており譲渡代金も本件長男が取得していることから、被相続人に譲渡所得は生じていない旨主張する。しかしながら、①被相続人は本件長男に対して本件各土地の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、貴金属製造販売業者（本件会社）との間で締結した金地金に係る契約（本件契約）については、自己所有の他社製金地金（本件金地金）の保管取引であり、その実態は寄託であるから、所得税法第33条《譲渡所得》第１項に規定する「資産の譲渡」に該当する取引はなかった旨主張する。しかしながら、本件会社の窓口担当者等は、本件金… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人に対する株式の寄附（本件寄附）は、租税特別措置法（平成20年法律第23号による改正前のものをいう。）第40条《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》第１項の要件を満たしており同規定を適用すべきものであるから、所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第１号に規定する贈与に該… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、請求人らが贈与した株式を、処分権限のある受贈者が売却して定期預金としたことによって、贈与者である請求人らに所得税が課せられるのは違法・不当である旨主張する。しかしながら、本件株式の贈与に係る譲渡所得が非課税となるためには、措法第40条第１項後段の規定により、国税庁長官の承認を受けることが要件であるところ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、物納は、所得税法上の譲渡には該当しないと主張するが、物納は、本来の金銭給付に代えて物納の許可を受けた物納財産によりその許可を受けた相続税額を納付するもので、公法上の代物弁済であることから、所法第33条に規定する譲渡所得の課税対象となる。（平11. 6.30東裁（所）平10-207） 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、亡父は自己が所有する本件土地建物の譲渡及び当該譲渡に係る確定申告を行っておらず、これらは、亡父の長男が、亡父の了解を得ないまま、勝手に行ったものであり、無効であるから、亡父には所得税の納税義務はない旨主張するが、関係人の答述等からすれば、亡父は長男に本件土地建物の管理、運用及び本件土地建物の譲渡に係る確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が夫の経営する会社に本件各土地を贈与する旨の契約書には、贈与者である請求人の実印が押印されていること及び受贈者である会社の決算において、受贈益の計上があること等の事実から、請求人が贈与の事実を認識していなかったとは到底認められず、贈与契約書に基づき贈与登記も行われていることから経済的効果が客観的に… 続きを読む
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