201302021所得税法13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 24件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300065
- 裁決年月日
- 平成30年11月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①各売買契約書、買付依頼書及び売渡契約書を作成していること、②売買代金の授受は請求人と請求人の長男（請求人長男）との間で行われていること、③各売買契約書に記載されている土地（本件各土地）に係る固定資産税は、所有者である請求人長男から受領して請求人が支払っていることから、請求人から請求人長男に対する本件各土… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230020
- 裁決年月日
- 平成23年10月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№85
要旨
○ 請求人は、請求人と請求人の母との間で請求人が所有する土地等の持分（本件請求人持分）を売買する旨の契約（本件売買契約）を締結したのは、銀行からの融資を受けるため融資担当者（本件融資担当者）から強制されたことによるものであるから、本件売買契約は、民法第94条《虚偽表示》第１項に規定する虚偽表示に該当する無効なものであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220025
- 裁決年月日
- 平成22年8月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、弁護士から強く迫られて、本件各不動産に係る売買契約書に署名・押印したが、当該売買契約書には売買物件等も記載されていなかったから、当該売買契約書に係る売買契約は成立しておらず、本件各不動産の譲渡の事実はない旨主張する。しかしながら、本件各不動産について所有権移転登記又は所有権移転仮登記がされていること、請求… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200040
- 裁決年月日
- 平成21年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、買主の了解を得た上で本件契約書を作成し、本件不動産を売り渡した旨主張する。しかしながら、買主は本件不動産を購入した事実を否定する旨の申述をしており、その信用性は高いということができる。また、買主には本件不動産を購入する必要もなく、契約の履行も約定どおりされていないことなどからすると、請求人が本件不動産を譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190136
- 裁決年月日
- 平成20年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有していた土地が所有権移転登記されたのは、詐欺によるものであり、譲渡所得は生じていないので、売買により譲渡所得が生じているとした原処分は違法である旨主張する。 しかしながら、所得税法第33条第１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨規定しているところ、同項にいう「資産の譲渡」とは、有償… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190105
- 裁決年月日
- 平成20年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件贈与登記を経由して取得した不動産の譲渡に係る所得について、本件贈与登記は贈与者が請求人に無断で勝手に行った内容虚偽のものであって贈与の事実は存在しないから、譲渡不動産の取得を前提とする不動産の譲渡による所得はない旨主張する。しかしながら、外観上自己に対する贈与を登記原因とした所有権移転登記がなされてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190095
- 裁決年月日
- 平成20年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同人の妻が代表取締役に就任している法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、売買対象物件を譲渡してその結果生じた譲渡損失額を他の所得の金額から控除して申告したが、譲渡の実態が認められず、当該物件の支配ないし管理の移転も認められないから、請求人と当該法人との間で当該物件の譲渡はなかったとし、譲渡損失の金額… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180065
- 裁決年月日
- 平成19年6月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが所有する本件各土地の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に係る本件売買契約は、譲受人とその関係者の恐喝、詐欺、横領により行われたものであり、請求人らの意思に基づいて行われたものではないから無効であり、本件譲渡自体が存在しない旨主張する。 しかしながら、本件譲渡に関しては、①請求人らの実印が押印され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180008
- 裁決年月日
- 平成18年9月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売却した本件土地の売買契約について、外国での投資話に出資するよう暴力団関係者と目される人物に強迫されて無理やり借入れをさせられ、その返済のために締結を強いられたものであり、自己の意に反した無効な契約であるとして、譲渡所得は生じない旨主張する。しかしながら、①売渡証明書及び売買契約書並びに保証金（手付金）に… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170027
- 裁決年月日
- 平成18年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の売買について、本件土地の売買契約は無権限者により締結されたもので無効であるから、譲渡所得の課税は違法である旨主張する。しかしながら、請求人には、①所有権移転登記に必要な書類に実印を押印し、権利証及び印鑑証明書を送付していること、②売買契約書に請求人の氏名等を記載することを了承していること、③本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160085
- 裁決年月日
- 平成17年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件各不動産の譲渡代金を受領していない旨主張するが、本件各不動産については、①本件合意書及び本件確認書に基づき、平成１４年４月８日に売買契約が締結され、同日に登記手続に必要な書類の交付が行われていること、②譲渡代金は、譲受者からの未収金（債権）となった後、最終的にはＫに対する債権（貸付金）になっていると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人とＡ法人との間の売買の契約は、無権代理による無効な契約であり、本件土地の所有権の移転の効果は発生しないのであるから、Ｂ法人に対する本件土地の所有権の移転及び譲渡自体が存在しない旨主張する。しかしながら、請求人の妻及び関係者等の供述等からすれば、請求人とＡ法人との売買契約及びＡ法人とＢ法人との売買契約… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150013
- 裁決年月日
- 平成15年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自分が行った不動産の売買契約は、要素に錯誤のある無効の取引であり、所有権の移転の効果は発生していないのであるから、同族会社に譲渡したと認定した原処分は違法であると主張するが、請求人及び関係者の供述、申述、また、事実、本件物件が同族会社に譲渡され所有権が移転していることや請求人が本件物件を譲渡したとして所得… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140237
- 裁決年月日
- 平成15年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、（株）Ａから金銭を借り入れるために本件土地の名義変更を行おうとしたところ、同社の代表者であるＫはこれを奪取するために金銭消費貸借契約の約定を無視して売買契約書を作成し、所有権移転登記を行ってしまったものであるから、請求人は本件土地を譲渡しておらず、したがって譲渡所得は発生しない旨主張する。しかしながら、①… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140205
- 裁決年月日
- 平成15年3月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、相続に伴う未分割財産が、その後に譲渡された場合、共同相続人が有する各共有部分を譲渡することにほかならないとし、遺産分割協議の成立していない本件土地において、請求人の持分である６分の１が買主に引き渡された時点をもって、譲渡所得の発生があった旨主張する。しかしながら、本件土地は、そもそも相続時にはすでに譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120075
- 裁決年月日
- 平成13年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前所有者から代物弁済を原因として本件土地の所有権移転登記を受けたが、移転登記と同時に、買戻特約の合意をし、譲渡担保又はこれに類する担保のために登記を受けたのであり、本件譲渡は、買戻期間が経過したので担保権実行のために担保物である本件土地を売却して清算するために行ったものであるから、本件譲渡による所得が請求… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120043
- 裁決年月日
- 平成13年1月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 業種
- 農業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件売買契約はだまされて締結したものであり、詐欺により取り消したのであるから、課税原因である譲渡所得は発生しない旨主張するが、請求人は、本件売買契約の以前にも不動産を譲渡しており、そのうち支払のなかった譲渡代金については支払請求訴訟も提起するなど、広く不動産売買の知識は豊富と推認されるところ、売買代金の領… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110024
- 裁決年月日
- 平成11年11月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地を譲渡したことは認めるが、譲渡代金を受領していないので譲渡所得は発生しないと主張するが、借入金の返済、仲介手数料等の支払により、請求人が土地の譲渡に係る収益を享受しているのは明らかであるので、請求人の主張は認められない。（平11.11. 4関裁（所）平11-24） 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110001
- 裁決年月日
- 平成11年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件土地は、請求人他２名が本件相続によって取得し、その後、本件売買契約によってその所有権は請求人他２名らの支配を離れて平成８年７月29日に譲受人に引渡されたものと認められ、このことは、所法第33条第１項に規定する資産の譲渡に該当する。そうすると、請求人が取得した本件土地の換価代金の分配金は、譲渡所得の課税対象になる… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平100008
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が信頼していた孫娘の夫に本件土地を詐取されたものであり、代金も受領していないのであるから譲渡所得は発生しない旨主張するが、被相続人は、孫娘夫婦に日ごろから不動産の権利証を預けたり、必要に応じて実印を使用させるなど財産管理を任せており、本件土地の譲渡に当たっては被相続人が①譲渡価格に対して意見を言… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100144
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件宅地を譲渡した事実はない旨主張するが、①購入資金の融資元法人は、請求人の転売能力及び本件資産の市場性から請求人個人に本件借入金を融資したこと、②請求人は本件宅地の賃貸料を収入金額に、本件借入金の利息を必要経費に算入して不動産所得を計算して、所得税の還付を受けていること及び③関係法人は、平成４年に本件宅… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100027
- 裁決年月日
- 平成11年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地（４筆）を含む本件14筆の土地を取得しておらず、また、本件土地の譲渡にも関与していない旨主張するが、請求人は、本件14筆の土地の名義人となった７名に名義借用を依頼し、名義料を支払っていること、本件14筆の土地取得のための借入金の実質債務者は請求人と認められること、本件14筆の土地の取得の翌年に譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平100002
- 裁決年月日
- 平成11年1月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の売買が請求人の意思に反して行われたもので、その売買契約は要素に錯誤があり無効であるから、本件土地の譲渡所得は発生しない旨主張する。しかしながら、①売買契約書の作成時にその内容が請求人の意思に反したものであったとしても、その後に請求人の意向で覚書を締結し、売買契約書の内容を踏まえて新たな条件を追加… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100041
- 裁決年月日
- 平成10年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302021
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/1譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件所有権移転登記は実質的には譲渡ではない旨主張する。 しかしながら、請求人は、本件不動産を取得した後、同不動産を自己の所有財産として認識した上で、いつでも処分可能な状況の下に維持、管理し、同不動産を譲渡したのであり、更に、本件所有権移転登記が単に金融措置としての債務の弁済の担保のために行われたものではな… 続きを読む
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