201302022所得税法13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300001
- 裁決年月日
- 平成30年7月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302022
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の行った土地の譲渡が、各交換契約書（本件各交換契約書）に基づいた等価交換であり、当該譲渡に係る譲渡所得には所得税法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》第１項の規定が適用される旨主張する。しかしながら、本件各交換契約書は、その作成経緯等を総合考慮すると、契約当事者の真の意思に基づかずに作成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280019
- 裁決年月日
- 平成29年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302022
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、開発業者との契約に基づき行った交換（本件交換）について、所得税基本通達33−６の６《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》（本件通達）の要件を満たし、譲渡がなかったものとして取り扱われる旨主張する。しかしながら、本件通達は、土地区画整理法等の法律の規定に基づかない私的な区画整理を行うた… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270035ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成28年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302022
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、開発業者との契約に基づき行った交換（本件交換）について、所得税基本通達33−６の６《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》（交換分合通達）又は所得税基本通達33−６の７《宅地造成契約に基づく土地の交換等》（宅地造成通達）の適用があるから、資産の譲渡がなかったものとして取り扱われる旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平130011ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年12月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201302022
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・130ページ
要旨
○ 本件通達（所得税基本通達３３−６の６）にいう土地の区画形質の変更とは、土地の区画を整理し、又は土地の形状及び土質を変更し、利用しやすい土地にすることをいうと解され、必ずしも土地の形質の変更を伴わなければならないというものではない。本件一団の土地の区域内の本件当事者の各土地は、本件交換により、不整形地の解消をも含めそ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120083ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302022
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/2交換
- 業種
- 呉服小売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件交換は、開発業者との間で売買の形式を採っているが、実質は、複数の地主間における必要最小限の範囲内の交換分合であり、基通３３−６の６の定めに該当するから、本件交換は譲渡がなかったものとして取り扱われるべきである旨主張する。しかしながら、本件交換は、開発業者が宅地開発のために請求人に買収の申入れをしたが、… 続きを読む
同一裁決
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