201302029所得税法13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/7その他
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260071
- 裁決年月日
- 平成27年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302029
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人からＡ法人に対する贈与を原因とする所有権移転登記がされた土地（本件土地）につき、本件土地の真実の所有者であるＡ法人に名義を戻したにすぎないから、所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項に規定する譲渡所得の基因となる資産の移転はなかった旨主張する。ところで、本件の争点は、本件土地の所有… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130056
- 裁決年月日
- 平成14年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302029
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地ではなく本件山土砂を譲渡したものであり、本件土地を売却した事実はないから譲渡所得は発生しない旨主張するが、（１）請求人と不動産業者との間で、本件土地を１６００００００円で譲渡する旨の本件土地売買契約書が作成されていること、（２）請求人と不動産業者は、本件土地の所有権について本件裁判で争っていたが、… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120191ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302029
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/7その他
- 業種
- 司法書士、会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地をＡ法人に寄附したことにより生じた譲渡所得の課税は、その後、本件土地の所有権移転登記を抹消すべき旨の確定判決があったから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地を基本財産とする被告は本件判決があった直後に解散し、被告にとって登記が抹消されたとしても特段の不都合は生じないものと認めら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120193ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302029
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ公団に買収される際に、請求人の父Ｂから節税と言われて名義のみを貸したものであり、土地をもらった覚えはなく、本件所有権移転登記の申請書類に署名押印はしていないので、譲渡所得の申告が必要であったことは知らない旨主張する。しかしながら、Ｂは本件土地を請求人に贈与し、同土地はＢから請求人に所有権移転登記がされて… 続きを読む
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