201302031所得税法13譲渡所得/2所得の発生/3有価証券等の譲渡等の事実の認定/1株式（1/1）
- 10件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の父（本件被相続人）が株式譲渡をした外観が存在するとしても、本件被相続人は当該株式譲渡の各契約（本件各契約）に関与しておらず、本件各契約は不存在であるか、又は、本件被相続人は、本件各契約の当時、意思無能力であったから、本件各契約は無効であるなどと主張する。しかしながら、本件各契約は、請求人の兄が本件… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、株式売買契約書の内容を確認せずに署名押印したが、当該契約に係る株式を保有していたという認識はなく、当該契約書に係る契約は実体がなく不存在である旨主張する。しかしながら、当該契約書に係る株式は、請求人が従前代表取締役を務めていた会社に係る保有株式が、法人の合併や分割の経過に基づき、保有していたことが認められ… 続きを読む
要旨
○請求人は、株式（本件株式）を法人に遺贈する旨の亡母名義の遺言書（本件遺言書）は、自筆証書遺言の方式を充足しておらず、亡母には遺言能力もなかったから、本件遺言書に係る遺言（本件遺言）は無効であり、本件株式に所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項の規定の適用はない旨主張する。しかしながら、①請求人の援用… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、訴訟上の和解に基づき行った取引相場のない株式（本件株式）の譲渡（本件譲渡）について、①本件株式の譲受者は、和解条項に示された利害関係人の財団法人（本件財団法人）ではなく、実質的には当該訴訟の相手である請求人の弟個人であること、②本件株式の譲渡価額は、裁判所の介在の下、利害の対立する第三者間と変わらない関係… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自己の保有する転換社債型新株予約権付社債（本件新株予約権付社債）が、会社更生法による更生計画に基づき民法上の「指名債権」に権利変更され、その一部が免除されたことについて、当該免除された金額（本件損失）は、株式等の譲渡をしたことによる損失であり、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件端株の売却を取引証券会社へ申し出たところ、同証券会社の担当者の強引な営業活動により、本件端株と同一銘柄である本件株式までもが売却されたのであって、本件株式の譲渡（本件株式譲渡）は、請求人の意思によらず行われたものであるから、なかったものとされるべきである旨主張する。しかしながら、本件株式譲渡は、同証券… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件株式の譲渡は、請求人の父Ｓと弟Ｔが、請求人の知らないところで全く勝手に行っていたものであるから、無効である旨主張する。確かに、本件株式の売却を発案したのはＳであったこと、Ｓが請求人の本件株式の売却を計画したのは、グループ会社に対する請求人の影響力を取り除こうという目的であったこと、譲受会社の取締役会に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、発行法人の破産宣告による所有する株式（以下「本件株式」という。）の価値の喪失は、株式の譲渡による損失であり、請求人の各年分の株式等に係る譲渡所得の金額の算定上、他の上場株式等譲渡所得金額から本件株式の価値の喪失額を差し引くことができる旨主張する。しかしながら、譲渡所得とは、資産が所有者の支配から離れるのを… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、破産宣告を受けた株式会社（破産会社）の株式（本件株式）も譲渡所得の基因となる資産である旨主張する。しかしながら、破産会社は原則として営業活動は廃止され、会社の消滅を目的として現有財産をもって債務を清算する手続きが進められるのであるから、株主が会社の経営に参与することを目的とする共益権及び営業活動の結果とし… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、本件株式の譲渡は認識せざるを得ないが、金額等が分かるものがないので、本件株式の譲渡価額や決済等を明らかにしてほしい旨主張する。しかしながら、本件株式については、①本件合意書及び本件確認書に基づき、同族法人Ｍ、Ｋ及びＦの経営の分離に伴って株式等の譲渡や役員変更が行われていること、②本件株式をＳへ譲渡するこ… 続きを読む
同一裁決
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