201302042所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190086
- 裁決年月日
- 平成20年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の農地転用の許可ないし所有権移転登記等は平成18年に行われており、平成17年12月27日に本件土地の譲受人甲から受領した金員は仮受金であり、本件土地等に係る「優良住宅地等のための土地等の買取り等証明書」に記載された買取り年月日は平成18年３月29日であることから、本件土地に係る譲渡所得の総収入金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150008
- 裁決年月日
- 平成15年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件農地は代物弁済契約書に基づく債務を弁済しなかったことによって、代物弁済の完結権を行使されたものであるから、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、当該農地の引渡しがあった時であり、農地法第５条の許可があった日とする原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件農地は、請求人の主張する代物弁済により譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平140011
- 裁決年月日
- 平成15年6月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件土地の引渡しがあった日は、所有権移転登記以前において、本件土地の引渡しの事実が明確ではないことから、本件土地の所有権移転登記の日である平成１２年９月７日と解するのが相当であり、また、本件土地の譲渡代金の決済状況が明らかでないことから、本件譲渡所得の収入すべき時期は、本件土地の引渡しがあった所有権移転… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140261ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡に関し、売買契約を締結後、相当の期間を経過した後に本件協定書に基づき未売却物件の返還及び売買代金の改定を行っていたところ、原処分庁がした本件決定処分等に対し、本件協定書により更改された売買金額によらず、当初の契約金額に基づく所得金額の認定には重大な過誤があるから、本件決定処分等は違法である旨… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110098
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件土地は当初契約に基づき一括して譲渡されたものであり、その譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は本件土地全部の引渡しが完了した平成９年であって、本件土地の一部（本件土地から分筆された土地）の引渡しがなされた平成７年と平成９年に分かれるものではない旨主張する。しかしながら、本件土地については、現況のまま… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110020
- 裁決年月日
- 平成11年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、農地法第５条の規定による許可を受けなければならない農地の譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、所基通36−12（平３.12.18改正）により、引渡しのあった日の属する昭和55年分である旨主張する。しかしながら、本件は、所基通が改正される前に譲渡農地の引渡し及び代金決済が完了していることから、改正前の通達… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110035
- 裁決年月日
- 平成11年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所基通33−２に定める手続を行っていないから、税務上譲渡担保であることが否定されることとなり、本件土地の譲渡は、平成３年分の譲渡となる旨主張する。しかしながら、本件土地の譲渡担保を原因とする平成３年６月10日付の所有権の移転は、本件譲渡担保契約の内容及び本件土地の利用状況等から、債権の担保を目的とするもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平100007
- 裁決年月日
- 平成11年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請負契約により建築された建物の下取りとして譲渡された本件土地について、①本件土地上に建物を建築してから両者を引き渡すという特約の解除が、平成９年に行われたこと、②本件土地の農地法第５条の規定による転用許可（平成８年12月24日付）があったことを知ったのが平成９年であること、③本件土地の代金決済（請負契約に… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100076
- 裁決年月日
- 平成11年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件農地は平成元年に引渡しをしたから、本件収入すべき時期を平成７年分とした本件確定申告は無効であり、本件更正の請求を認めるべきである旨主張するが、本件契約は地目変更を条件とした農地法所定の許可が必要な契約であり、本件契約当時において、その譲渡所得の総収入金額の収入すべき日の取扱いは引渡しの日と農地法の譲渡… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100020
- 裁決年月日
- 平成10年9月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件山林及び本件農地を一体とする譲渡がなされ、かつ、同時に契約が履行されたと認めるのが相当であるから、本件土地を本件山林と本件農地とに分割して、譲渡所得の収入すべき時期を別々とすることは相当でなく、本件売買代金の全部が請求人の平成元年分の譲渡所得の総収入金額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080078
- 裁決年月日
- 平成9年6月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201302042
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/2農地の譲渡の日の認定事例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件土地のうちの農地７筆について、平成６年中に、農地法第３条の規定による申請及び許可、条件付所有権移転仮登記の抹消並びに所有権移転登記があったことから、被相続人（請求人が納付義務を承継）がこれらを平成６年に譲渡したとし、本件土地に係る和解が成立した平成元年分の申告がなかったので、上記のとおり農地７筆が引… 続きを読む
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