税務法規集

201302049所得税法13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/6その他

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令030044
裁決年月日
令和3年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201302049
争点
13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の父(本件被相続人)が代物弁済予約契約(本件契約)により担保提供をした不動産(本件不動産)の所有権移転登記は完了していないので、代物弁済契約は成立していないか、又は少なくとも効力は発生していないとして、本件不動産の所有権は移転しておらず、譲渡があったと認めることはできない旨主張する。しかしながら、代… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290096
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
201302049
争点
13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期について、確定申告で所得税基本通達36−12《山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期》ただし書の定めにより資産の譲渡に関する契約の効力発生の日を選択(本件選択)したことにつき錯誤があったことにより、その収入すべき時期は同通達本文の定めにより各不動産の引渡しがあ… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201302049
争点
13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、保証債務を履行するために行った資産の譲渡による所得(本件譲渡所得)は、その売却代金の全てが保証債務の履行に充てられているのであるから、保証債務の履行に伴う求償権の行使に係る裁判が係属中の間は、請求人の所得として確定していない旨主張する。しかしながら、所得税法第36条《収入金額》第1項は、その年分の所得の金… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190021
裁決年月日
平成19年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
201302049
争点
13譲渡所得/2所得の発生/4収入すべき時期/6その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が租税特別措置法第33条第2項に規定する代替資産の取得期限までに代替資産を取得せず、義務的修正申告書の提出期限までに修正申告書を提出しなかったことから、原処分庁が租税特別措置法第33条の5第2項に基づき行った更正処分につき、①請求人は本件収用事業に反対であり、当該事業を承諾していないこと、②請求人は… 続きを読む

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